JR中央線 三鷹 (武蔵野市、吉祥寺)、とある所属税理士の日常
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「復活の日」

2020年06月05日  
JR中央線、三鷹、吉祥寺の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める所属税理士です。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、
リバイバル的に売上を伸ばしているという
小松左京の『復活の日』を読みました。

吹雪のアルプス山中で遭難機が発見された。傍には引き裂かれたジェラルミン製トランクの破片。中には、感染後70時間以内に生体の70%に急性心筋梗塞を引き起こし、残りも全身マヒで死に至らしめるMM菌があった。春になり雪が解け始めると、ヨーロッパを走行中の俳優が心臓麻痺で突然死するなど、各地で奇妙な死亡事故が報告され始める――。人類滅亡の日を目前に、残された人間が選択する道とは。著者渾身のSF長編。


というのが、裏表紙に記載された本作の粗筋です。

このMM菌が実は東西冷戦の中、兵器転用を目指して
研究・開発されたモノであるというのが1つ大きなミソで、
疫病によるパンデミックを題材としていることに加え、
それもあるからこそ、新型コロナウイルス感染症が
世界的な大流行を見せる中で、多くの人の関心を
惹きつけたというのは、間違いないことですよね。

また、物語の内容、軍事機密のベールに包まれた
研究所からMM菌が解き放たれるに至った後に
人類社会が辿ることになる破滅への経緯は、
今読んでも、というか、むしろ今だからこそ
強いリアリティーを持って迫ってくるものでした。

一般人、医療関係者、研究者、軍人、政治家、
作中で描かれるそれ等の人々の言動には、
仮に新型コロナ問題の前に読んでいれば
「確かに、そういうことにもなりかねないよな」
と感じるにとどまっていたであろうことが、
「確かに、そういう行動に出ていたようだった」
と感じられてしまったというものもありました。

小松左京の先見の明と、事態を予測する能力の
確かさや正確さの凄さに唸らされると同時に、
今から約半世紀前の1964年にこういった書籍が
刊行されていたにもかかわらず、結局私達は、
ここに記された現代社会のマイナス面を
なぞってしまっただけなのではないかと、
何ともいえない気分にもなってしまいます。


カテゴリ : 読書
テーマ : 読んだ本の紹介 ジャンル : 本・雑誌

7月10日 → 8月31日

2020年06月03日  
JR中央線、三鷹、吉祥寺の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める所属税理士です。

従業員を雇用していて労働保険に加入している
事業者様には先月末くらいから各労働局より
緑色の封筒が届き始めていることと思います。

そう、毎年恒例の、労働保険の申告書です。

昨年4月から今年3月までに支給した給与の額で
昨年分の労働保険料を確定させるとともに
今年の納付額を概算で算出するこの書類の
本来の(例年の)提出期間は6月1日~7月10日。

しかし、今年は新型コロナウイルス感染症の流行で
年度更新に向けた作業を順調に行うことができない
事業者もあるだろうということを考慮して、
提出・納付の期間終了日を従来の7月10日から
8月31日まで大幅に延長することとされています。

なお、厚生労働省の告知ページはこちらになります。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/
koyou_roudou/roudoukijun/hoken/roudouhoken21/index.html


今年3月までの給与等支給額はさすがに既に
確定していることとは思いますけれども、
例えば経理担当者がコロナで入院しているとか
集計に必要な資料が不足している等の理由で
7月10日までに申告・納付を済ませることが
できない事業者もでてくることを考慮した措置であり、
加えておそらく資金繰り面も考慮されています。

届いた封筒者書類のあちこちにはいつも通り、
7月10日が期限であることが大きく印刷されて
いるとは思いますが、封筒の表の最上部を
ご覧いただけば、そこに、令和2年度の
この延長のことが黒字で印刷されているはずです。

ご注意ください。


令和2年度労働保険料等申告・納付期限の延長

カテゴリ : ニュース
テーマ : COVID-19 ジャンル : 政治・経済

固定資産税・都市計画税の減免

2020年06月01日  
JR中央線、三鷹、吉祥寺の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める所属税理士です。

新型コロナウイルス感染症による売上減少等で
経営状態を悪化させている中小事業者に
対する公的な支援策の1つとしてかなり早くから
実施が明言されていた固定資産税等の減免。

自社ビル、自社工場、自己資産の社員寮がある、
あるいは賃貸業を営んでいる事業者でもなければ
固定資産税は年間でもそこまで納付していないし
償却資産税まで含めたものであるとしても、
効果は非常に限定的なのではないかという
批判も出ていたこの減免について説明します。


適用手続きなどについての案内

中小企業庁サイト内の説明ページはこちら

まず、これは意外と勘違いをしている方が
多いようなのですけれども今回の支援策で
減免を受けられるのは2021年度の税額です。

つまり、2021年(令和3年)1月1日現在の
所有資産に対して課される税であり、
今年度に課税され納付しなければならない
税額に関しては減免対象になっていません。

仮に今年に資金繰り悪化等で納付期限までに
納付を済ませることが難しいのであれば、
納税猶予の制度利用を検討することになります。

また、この制度は誰もが利用できるわけではなく、
一定の要件を満たしている必要があります。

具体的には、2020年2~10月の期間の任意の
連続する3ヶ月の事業収入が前年同期間に比して
30%以上減少していることが必要であり、
30%以上50%未満の減少ならば2021年度の
税額の1/2が軽減され、50%以上の減少ならば
全額が免除されるという規定になっています。

申請期間は償却資産税の申告と同様に
2021年の1月31日までとなっており、
申請に際し認定経営革新等支援機関等から
確認書を発行してもらう必要があります。

申請自体来年の1月に行えばいいものですし、
これから年末までの間に新しい事業用資産を
購入することが無いとも限りませんよね。

ですので、この減免の適用対象となる場合でも
今すぐに申請を行うようなことはしないで、
今年の年末から来年頭くらいまで待ってから
申請書の提出を行うのがいいかと思われます。

中小企業庁はQ&A集も公開しています。

それを見つつ、顧問税理士がいらっしゃれば
その先生にご相談いただくのもいいでしょう。


固定資産税・都市計画税の減免(Q&A)

カテゴリ : 税金・税法
テーマ : COVID-19 ジャンル : 政治・経済

「家賃支援給付金」 続報

2020年05月29日  
JR中央線、三鷹、吉祥寺の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める所属税理士です。

前回ざっと紹介した、中小の事業者に対する
家賃支払の支援策「家賃支援給付金」ですが、
やはり上限は100万円に引き上げられました。

もちろん、あくまで現時点では閣議決定された
第2次補正予算「案」の1つに過ぎません。

今後の国会審議等の進行状況如何によっては
今回紹介する以下の内容が変更になることも
可能性としては残されていることはご了承下さい。

まず、この給付金は中堅企業、中小企業、
小規模事業者、個人事業者等への支援策で、
ここについては、既に実施されている
「持続化給付金」と同じと考えていいでしょう。

また、給付対象か否かの判断は2020年の
5月~12月の期間における売上高で行います。

ですので、例えば2020年4月における売上高が
前年同月より50%以上減少していたことで
「持続化給付金」の給付を受けているような
事業者の場合は、その後の各月の売上しだいで
こちらの「家賃支援給付金」に関しては
給付を受けられないことも考えられます。

また、50万円上限が100万円になったといっても
それは単純に上限が引き上げらえたのではなく、
基本は50万円(法人)までであれば家賃の2/3を
補助するという制度であることは変わらず、
ただ、2/3相当額が50万円となる月額75万円を
超える家賃支払をしている事業者については、
その超過額の1/3相当額を総額100万円に
なるまで加算するという部分が加えられたのです。

なお、個人事業主の場合は上記の記述のうち
50万円を25万円に、75万円を37万5千円に、
100万円を50万円に読み替えてください。
(つまり、それぞれを1/2にしてください)

経済産業省が公開しているコロナ支援パンフの
30ページ目にこの「家賃支援給付金」のことが
記載されていますので、以下に、その部分を
抜粋した画像を張り付けておきました。

この画像もしくはその下の出典部分に設定した
リンクをクリックしていただけば、該当のパンフが
別画面で開くようになっているのでご確認ください。


経済産業省「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」より

現時点では、この「家賃支援給付金」は
6月下旬に受付を開始して7月以降に
給付されることが想定されています。

新たな情報が出れば随時このブログでも
お知らせしていくつもりでおります。

なるべく早く給付を行ってほしいところですが、
まずは第2次予算案が国会を通過しなければ
そもそもが始まらないのは如何ともしがたいです。

その点は、ご了承ください。

カテゴリ : 会計・経理
テーマ : COVID-19 ジャンル : 政治・経済

事業者への家賃補助(案)

2020年05月26日  
JR中央線、三鷹、吉祥寺の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める所属税理士です。

新型コロナウイルス感染症対策の1つとして
政府が予定している事業者に対する
家賃支払の支援策についてですけれども、
当初は法人で月50万円を上限としていたものが
法人が月100万円上限とするというような話も、
真偽は不明ながら、報じられたりしています。

ともあれ、予定通りに進めばこの支援策は
明日閣議決定される第2次補正予算案に
盛り込まれて国会で審議されることになります。

上限がどちらになるかはともかくとして、
これが国会を通過すれば、一定の要件を
満たす事業者に対して毎月の家賃の
2/3が半年間補助されることになります。

つまり、上限が50万円であれば300万円、
100万円であれば600万円ということですね。

対象となる事業者は持続化給付金と同じで、
売上が前年同月比で50%以上減少もしくは
連続する3ヶ月間の合計で同年同時期より
30%以上の減少というのが要件となりそう。

売上比較をする期間などがいつになるか、
また、申請方法や申請期間がいつになるか、
どれくらいで給付されるものになるのかなど、
第2次補正予算が国会を通過しなければ
実際のことは確定しませんけれども、
資金繰りに苦しむ事業者には助かる話です。

また、オーナーとの交渉を行った結果、
一時的に家賃が引き下げられている場合に
助成額の取扱いがどうなるのか等についても、
注視していかなければならないでしょう。

このブログでも、動きが出てくれば
情報を発信していく予定です。



なお、ちょっとこの助成とは話が変わりますが、
コロナ問題を受けての家賃の話でいえば、
毎月の家賃支払額を例えば半額に
してもらったような場合でも、その減額分が
敷金・保証金等から充当されるというような
扱いになっているならば、会計上の家賃として
計上するのはあくまで従来の(減額前の)
金額となりますので、仕訳には注意が必要です。

顧問契約をしている税理士がいる場合などは、
どういう処理をするべきなのかご相談ください。

カテゴリ : ニュース
テーマ : COVID-19 ジャンル : 政治・経済

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