三鷹駅南口 (武蔵野市、吉祥寺)、とある税理士事務所職員の日常 税金・税法
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消費税率変更から1週間

2019年10月08日  
国税庁ホームページJR中央線三鷹駅、吉祥寺の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める税理士の卵です。

消費税の税率が8%から10%に
増えてから、今日で1週間ほどが
経過したことになりますよね。

増税前の駆け込み需要があったり無かったり、
一般消費者から税を預かる側の事業者も
レジその他の対応が済んでいるかいないかの
ハード&ソフトの両面であいまいさも
残ったままの導入となりましたよね。

10月から税率が変わるということ自体は
随分前からはっきりしていたことでしたが、
何だかんだで結局は対応が遅れている
事業者が多いというのが実状でしょう。

請求書の書式の切り替えの遅れについては
移行期間の経過措置なども存在しますから、
そこまで致命傷にはならないと思われます。

しかし、税率変更と軽減税率導入に関する
会計処理の変更については消費税の
納付額の算出に直結するものであるだけに
待ったなしで正確な処理をすることが
求められるのは間違いがありません。

自身の売上が通常税率か軽減税率かも
まだはっきりと把握していないようなケースも
ニュース等を見ていると多いようなのですが、
これは国税庁が詳しすぎるくらいに細かい
Q&Aをネット上で公開していたりしますので、
そちらを随時ご確認いただくのもいいでしょう。

顧問契約をしている税理士がいる場合には
その先生に既に説明を受けているから、
一応理解しているという人もいると思います。

であればここで問題になるのは仕入や経費の
消費税の処理の方が多いかもしれません。

最終的に適格請求書等が導入されて
日本版インボイス方式が確立されたなら、
領収証やレシートに記載された消費税額が
全てということになってくるのでしょうけれど、
当面はこちら側でその取引に係る消費税が
課税か非課税か、10%か8%かということを
確認していかなければならないことも多そう。

ここの処理を間違えて、本来10%のものを
8%で計算してしまったような場合には
消費税の納付税額が少なくなってしまいます。

消費税をターゲットにした税務調査も
今後は増えていきそうなことを考えると、
ここでつまらない突っ込みを受けることは
避けておきたいところですよね。

特に現金払いをしたレシート類を見ながら
会計ソフトにデータ入力をしている場合は、
ついつい調子よく勢いで入れてしまいがちで、
そのような時はうっかり8%の取引を10%で
売ってしまうことも頻出しそうですから、
注意に注意を重ねて行く必要があると思います。

カテゴリ : 税金・税法
テーマ : 税金 ジャンル : 政治・経済

台風15号等の被害への国税庁の対応

2019年09月15日  
JR中央線三鷹駅、吉祥寺の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める税理士の卵です。

9月8日の夜から10日にかけて関東に上陸した
台風15号は甚大な被害を各所にもたらしましたが、
その状況が徐々に明らかになってくるにつけ、
被害額の大きさ、深刻さが問題になってきました。

被害にあわれた方は、この先どうするのか等、
まだまだ検討も付かないかと思いますが、
国税庁の側では、災害により損失を受けた場合の
各種の特例を受けられる可能性があるとして、
最寄りの税務署への相談を呼び掛けています。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/r1/0019009-039/index.htm

リンク先である 「災害関連情報」ページには、
以下のような内容の案内が掲載されています。

1) 期限内に申告・納税等をできない場合の
  「災害による申告、納付等の期限延長申請」
2) 財産に相当な損失を受けた場合の
  「納税の猶予」
3)住宅や家財などに損害を受けた場合の
  「所得税及び復興特別所得税の
   全部または一部の軽減」
4) 災害等の生じた日の属する課税期間からの
  消費税等 簡易課税制度の適用または不適用

これ等の特例は何をしなくても適用されるという
ようなものではなくて、納税者の側からの
申告作業が必要であることが通常なので、
個人・法人を問わず、どういう特例が使えるのか、
その適用を受けるにはどういった手続きが
必要になるのかということを落ち着いたところで
税務署に問い合わせされることをお勧めします。

顧問契約されている税理士がある場合には、
そちらにご相談されるのもいいと思います。

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Googleへの広告出稿と消費税の特定課税仕入

2019年09月09日  
国税庁ホームページJR中央線三鷹駅、吉祥寺の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める税理士の卵です。

消費税は「事業者が」「事業として」
「対価を得て行う」「資産の譲渡等」
に対して課税されると規定されています。

そしてこれは日本の税金ですから当然、
国外で行われる消費活動に対しては
例えそれが上記の4つの要件を満たしても
消費税は課税されないのが原則です。

この時に、実際にモノが動くのであれば
国内か国外かの判断は付きやすいのですが、
それがサービスなどの役務の場合はどうでしょう。

「国境を越えた役務の提供への消費税の課税」
は現在はリバースチャージ方式と呼ばれる
方法で国内取引の判定と計算を行うことに
なっていて、代表例としてよく挙げられていたのが
国外法人への広告料の支払取引として
事例も多い、Googleの広告サービスでした。

リバースチャージ方式については以前にここで
説明をしているので今回は省略しますけれども、
この Googleの広告サービスは具体的には
検索での上位表示サービスであったり、
G-mail でのバナー表示サービスであったり、
Youtube での広告動画サービスであったり、
Googleのネットワークへのアプリに関する広告の
表示サービスであったりといったものです。

これ等のサービスは従前は取引先が
日本国外の Google となっていた為に、
リバースチャージの対象となっていました。

それが、今年の4月以降については取引相手が
国内に所在がある Google合同会社に変わり、
つまりは通常の国内取引と同じ課税仕入扱いに
なっているのですけれども、それに気付かずに
今まで通りリバースチャージとして会計処理を
し続けている場合は、訂正仕分けが必要です。

切り替え時に Google からは事前通知が
送付されてきたいたはずではあるのですが、
それを見落としてしまっている事業者様も
結構いらっしゃるらしいことが分かったので、
改めてここでお知らせをさせていただきます。

なお、自己運営のサイトへの広告掲載により
得られるクリック報酬(Google Adsense)は
従来通りに国外事業者との取引のままなので、
家事対象外の不課税売上で会計処理します。

該当する取引をされている事業者様は
一度処理を確認してみてください。

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再転相続に係る相続放棄

2019年08月28日  
国税庁ホームページJR中央線三鷹駅、吉祥寺の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める税理士の卵です。

ちょっと前ですが、このブログで
相続の放棄という手続きについて
簡単に説明をさせていただきました。

ポイントになるのは相続放棄ができるのが
「相続開始を知った日から3ヶ月以内」
だという規定になっていることなのですが、
この「知った日」をどう考えるのかが
裁判などで問題になることがあります。

それで先日も面白い最高裁判所の判決が
出ていたのですが、そこで争点となったのが
被相続人Aが残した借金を相続放棄するか否か
相続人Bが熟慮中であった期間にそのBまでが
亡くなった場合に、Bの財産の相続人であるCが
Bの相続放棄をする権利も引き継ぐケースにつき、
「相続開始を知った日」をどう考えるのかです。

Aが祖父、Bが父、Cが子(Aにとっては孫)という
事例だとすればイメージしやすいでしょうか。

このような事例を、「再転相続」と呼びます。

今回の事例で債権者側が3ヶ月の起算日となる
「知った日」とは、Aに関する相続を知った日と
主張したのに対し、Cの側はAが亡くなった当初は
Aの借金のことを知らず、Bが亡くなった段階で
初めて知ったのだからそこから起算するべきだと
主張していたのですが、これについて最高裁は
Cが債務の相続人であることを知った日から
3ヶ月以内に放棄が行わればいいとして、
Cの主張を認める判決を出したのです。

最高裁判所の判決ということは、これはすなわち
司法による法律の条文解釈が示されたことで、
以後はここで判示された取扱いが再転相続に
おける相続放棄に関する定説になります。

納税者有利の結論が出されたわけですけれども、
しかしまあ、この件に関して言うのであれば、
常識的に考えていけばさすがに債権者が
主張していることはCにとっては酷に過ぎるので、
まず妥当なところで判決が示されたと思います。

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消費税法改正について その6

2019年08月13日  
国税庁ホームページJR中央線三鷹駅、吉祥寺の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める税理士の卵です。

いよいよ目前に迫ってきている
消費税率の10%への改正ですが、
これまではそれに伴って
請求書の書式が変わることや
仕入税額控除についての変更点を
5回に分けて説明してきました。

今回は、少し視点を変えて、改正により
一般消費者の税負担が増加して
消費が冷え込むことへの対策と同時に
キャッシュレス決済を推進せんとする
「消費税還元事業」の話をしたいと思います。

既にご存知の方も多い事と思いますが、
これは、対象となる中小・小規模事業者の
店舗等(ECサイト含む)で買い物をして
キャッシュレスで決済をした消費者には
購入金額の5%(FC等の場合は2%)を
ポイントの形で還元するという制度です。

増税により負担が増えるところを
ポイントを付与することで軽減し、
キャッシュレス決済の普及も
推進しようという狙いがあります。

対象となる中小・小規模事業者は業種により
資本金又は出資金の総額と従業員数で
制限がかかることになっていますけれども、
さらに、課税所得が15億円以下という
こともその要件の1つとなっています。

還元の対象となるキャッシュレス決済は
クレジットカードやQRコード決済、
電子マネーの利用などになります。

一般的なものは対象になっていますけれど、
自分が普段使っているものが対象に
なっているかどうかについて事前に一応
確認しておいた方がいいかもしれませんね。

ポイントの還元は決済事業者が行いますし
決済事業者には国から補助金が出るので、
民間の側には基本的に費用負担はありません。

しかし、中小・小規模事業者がこれを機に
キャッシュレス決済を導入しようとすると
インバウンドの外国人観光客を始めとした
新たな顧客獲得を期待できると同時に、
決済手数料が発生する等のデメリットも
新たに発生することになりますから、
慎重に検討する必要があるでしょう。

一方で、キャッシュレス決済に必要となる
端末を購入する為の費用の援助であったり、
還元期間中の決済手数料の一部免除といった、
導入企業に対する施策も講じられています。

このポイント還元事業へ参加する為の手続や、
ここでは書き切れなかった細かい話については
経済産業省の専用サイトをご覧になったり、
リーフレットを見たり、税理士等の専門家に
ご相談いただくのがいいのではないでしょうか。

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消費税法改正について その5

2019年07月25日  
国税庁ホームページJR中央線三鷹駅、吉祥寺の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める税理士の卵です。

前回は適格請求書発行事業者
が発行した請求書以外の支出は
消費税等の納付税額の計算上
仕入税額控除に使えなくなる
ということをご説明しました。

このことがどのような影響を及ぼす
ことになっていくのかですけれども、
ここで大きなポイントになるのが、
適格請求書発行事業者になる為の
登録を申請することができるのが
課税事業者だけであるということです。

理屈から考えればむしろこれは当然で、
これまで免税事業者からの購入でも
課税仕入として処理していたことの方が
おかしかったのだと言えるでしょう。

つまり、厳密には払ってもいない消費税を
払ったものとして、売上時に預かった
消費税から差引きを行っていたのですから。

この点に関して国税庁が昨年4月に
作成したリーフレットがこちらです。

「消費税の仕入税額控除の方式として
適格請求書保存方式が導入されます」


この件に関しては異論反論も出ていますが、
現状はこのまま制度が適用されると
考えておいたほうが無難だと思います。

このことから、令和4年10月以降には
同じ仕事をする外注先が2社存在して、
A社は課税事業者でB社は免税事業者
というようなことがあった場合に、
課税仕入にできないB社ではなくて
できるA社ばかりに仕事の発注が
されることになることも考えられます。

もちろん、仕事の発注はそれまでの
取引履歴や実績であったり、相手との
人間関係でなされたりする面もあって、
単純に課税事業者かそうでないかだけで
決まるものではないのでしょうけれど、
可能性としては、在り得ることです。

そうして売上先1つを失うくらいであれば、
本来ならば免税事業者になれるところを
敢えて課税事業者になるという選択肢を
選ぶと言うことも無い話ではないでしょう。

つまり、納税地を管轄する税務署に対し
「課税事業所選択届出書」を出すと同時に
適格請求書発行事業者も申請するのです。

現在免税事業者として仕事をしている
小規模な事業者については、これから
令和4年までの間にこの件に関する
対応をどうするかを考える必要があります。

すなわち、課税事業者になることによる
メリットとデメリットをリストアップして
比較検討を行わなければなりません。

これは例えば2~3日くらいであっさりと
考えを決められることではないでしょう。

となれば、今のこの段階からじっくりと
時間をかけて考えていかなければ
ならないのではないかと思えます。

当事務所のような税理士事務所などの
専門家にご相談されることをお勧めします。

今年10月の消費税法改正については
軽減税率の導入ばかりがクローズアップ
されていて、確かにそれは私たち個々人の
生活に直結しても来ることですから
仕方のない事でもあるのでしょうけれども、
実は結構大きな改正事項でもある
適格請求書発行事業者と仕入税額控除の
話はほとんど話題になっていないようです。

そこが少し気になって仕方が無かったので、
こうしてエントリ1回を使って説明しました。

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消費税法改正について その4

2019年07月23日  
国税庁ホームページJR中央線三鷹駅、吉祥寺の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める税理士の卵です。

今回は前回に続いて10月の改正で
記載内容が変更になる請求書、
特に令和5年10月以降に適用となる
「適格請求書」の説明を行います。

まず、適格請求書の例を再掲いたします。

「適格請求書(例)」


前回紹介した「区分記載請求書」から
追加されることになる記載必要事項は、
「適格請求書発行事業者の登録番号」
「税率ごとに合計した対価の額
 (税込又は税抜)及び適用税率」
「税率ごとに合計した消費税額」

の3つの項目ということになります。

この例では税抜金額で記載をしましたが、
これが税込での記載になっても構いません。

つまり、こういう表示です。

「(税込 88,000円 内 消費税 8,000円)
 (税込 43,200円 内 消費税 3,200円)」


また、新たに「適格請求書」から追加された
「適格請求書発行事業者の登録番号」ですが、
これはその名前の通り、消費税の課税事業者で
適格請求書を発行する事業者が取得するものです。

具体的には、令和3年10月1日以降になったら
納税地の所轄税務署に申請をすることになります。

売上相手から預かった消費税の金額と
仕入相手に支払った消費税の金額の
差額を税務署に納めるのが消費税ですが、
この番号の有無が、各事業者が納付すべき
消費税額の計算に大きく影響してきます。

その説明をする前に、各請求書に求められる
記載事項の違いの一覧表を掲載します。



それぞれの項目の基本的な内容については
区分記載請求書であっても適格性給与でも
変わっていないものの、さらく詳しく細かい
記載を求められていることが分かります。

なお、適格請求書への移行までの間は
区分記載請求書を使うようにするというのも
2度手間となりますし、それぞれ専用用紙を
購入したり製作したりするのも無駄ですから、
最初から適格請求書に変えてしまうという
選択肢も存在するかと思います。

実際、当事務所が推奨する㈱TKCを始め、
多くのメーカーがそのようなシステム改訂を
行っているようです(登録番号については
まだ入力はできませんけれども)。

今回の消費税法改正で大きく変わることは、
令和5年10月には適格請求書発行事業者が
発行した適格請求書を保管したもののみが
売上時に預かった消費税額から差引ける
仕入税額控除の対象となるということです。

現在は非課税もしくは不課税とされている
取引をした以外は、相手が課税事業者か
非課税事業者かを問わずに仕入税額控除の
対象として処理することが可能となっています。

それが、適格請求書発行事業者からの
仕入しか対象にすることができなくなる。

これは凄く大きな改正ですよね。

決算をすると共に納めなければいけない
各事業年度における消費税等の額が
大きく変わる可能性が予想されます。

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消費税法改正について その3

2019年07月20日  
国税庁ホームページJR中央線三鷹駅、吉祥寺の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める税理士の卵です。

今回は前回に予告をさせていただいた通り、
10月に予定されている消費税の税率の改正と
軽減税率の導入に伴って、請求書の記載内容も
変わるということを簡単な図を使って説明します。

まず前提として、通常の税率と軽減税率という
2つの税率が併存することとなったことにより、
請求書にはその取引がどちらの税率が
適用されるものであるのかという情報を
記載しなければならなくなったということがあります。

これは、その会社が軽減税率が適用されるような
ものを取り扱ったいない場合であっても変わりません。

売却等をした側と購入した側との双方が明示的に
どの商品にはどちらの税率が適用されるのかを
はっきりと把握し、適切な会計処理を行うことを、
そういう形で担保するのだと考えてもいいでしょう。

つまり、「10%の商品を10,000円売っただけ」
という場合にも、「10%取引は10,000円」であり
「8%取引は0円」であるということを示すのです。

改正される消費税法が求める請求書の方式を
「適格請求書」といいますが、一般的には
「日本型インボイス」あるいは「インボイス」と
呼ばれていることも多いと思います。

また、「適格請求書」導入に関しては、ただ単に
請求書の書式が変わるというだけではなくて、
仕入税額控除に関する大きな改正が存在します。

詳しくは次回以降に説明しようかと思いますが、
その改正内容までをいきなり10月から
適用させようとするのはさすがに無理なので、
実際には税率等の改正から4年後にあたる
令和5年の10月から「適格請求書保存方式」
への切替が行われるということになっています。

とはいえ、軽減税率自体は導入されますし、
10%取引と8%取引の区分については
行われないと困ってしまいますよね。

そこで、経過措置的な扱いとして「適格請求書」が
義務化される令和5年10月までの間は
「区分記載請求書」という方式によって
各事業者は対応をするということになります。

書式は幾つか例示されているのですが、
代表的と思われるものを以下に示します。

「区分記載請求書(例)」


画像をクリックすると別画面が開いて
拡大表示されますが、こういった形式の
請求書を発行しなければならないのです。

従来の請求書に追加される記載必要事項は
「軽減税率の対象となる売上が
 ある場合はその旨」
「税率ごとの合計額(税込)」

の2点(前者は①と③、後者は②)になります。

他の書式の例などは、当事務所等に
お問い合わせいただいてもいいですし、
国税庁の「手引き」などをご覧いただくのも
いいのではないかと思います。

市販の販売管理ソフト等をご利用の場合は
おそらくメーカーが対応したバージョンアップを
行うのではないかと思われますけれども、
エクセルなどで請求書を作成している場合、
今のうちに、改正に対応した書式の作成を
済ませてしまうことをお勧めいたします。

なお、令和5年10月からの「適格請求書」の
例も下に掲載しておきますが、ぱっと見た
感じでは「区分記載請求書」とそんなに大きく
違うようには感じられないのではないでしょうか。

「適格請求書(例)」


ただ、お気づきの方もいらっしゃるでしょうが、
この「適格請求書」には右下のところに
それまでは存在しなかった「登録番号」という
「T」から始まる番号が記載されています。

実は、これが仕入税額控除の改正に
関係してくる重要な部分になります。

長くなったので、今回はここで分割します。

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消費税法改正について その2

2019年07月13日  
国税庁ホームページJR中央線三鷹駅、吉祥寺の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める税理士の卵です。

色々とばたばたとしていたとはいえ、
まず、随分と間があいてしまったことを
お詫びしなければなりません。

前回は10月の消費税法改正について
軽減税率制度が導入されることと、
時限立法ではなく恒久的であること、
そして軽減の対象になるものが
「飲食料品」と「新聞」の2つであること
を改めて確認させていただきました。

今回の改正は2つの税率を併用する点で
消費税法誕生以来の大改正と言われますが、
今回、大きく変わるものがもう1つあります。

それが、インボイス制度の導入。

売上と仕入れに2つの税率が混入する場合
その両者が明確に区分されていなければ
正確な税額計算をすることはできません。

それは、売上の側の消費税もそうですし、
税額控除の対象となる仕入もそうです。

そこで、取引の内容を記述した証憑書類に
それが10%の8%の取引のいずれに
該当するか記載されることが求められます。

具体的には請求書の形式の変更です。

もちろん請求書の書式自体は各発行者が
それぞれに自由に決めているわけですが、
必ずこれは記載しなければならないという
必須の事項というのは存在しますよね。

例えばそれは取引の行われた年月日であり、
取引の相手先であり、取引の内容であり、
取引の金額と言ったようなものになります。

そこに、各取引の税率表示等も付け加える、
それも1つの請求書に10%取引と
8%取引をそれぞれ明記するような形に
変えなければいけないというのが、
ざっくりとした改正内容になります。

この、消費税法改正による書式の変更ですが、
従来の「請求書」に対して改正後のものを
「適格請求書」と呼び、これを保存することが
求められる改正消費税法における制度のことを
「適格請求書等保存方式」と呼びます。

この改正後の新しい制度のことを通称して
「インボイス制度」というのですけれども、
ニュースでも多少取り上げられたりはしたので、
聞いたことがあるという人もおられるでしょうか。

インボイスという言葉は輸出入取引の時に
通関手続で必要になる取引明細書という
イメージを持つ人も多いかもしれませんね。

実際はインボイス(invoice)という英単語が
そもそも請求書や納品書のことを指すので
輸出入の専門用語や用紙のことをいう
言葉というわけでは無いのです。

ちなみに輸出入で通常必要になるのは
コマーシャル・インボイスと呼ばれる書類。

英語表記なら、Commercial Invoice です。

これは「商業送り状」等と訳されたりしますが、
要するに「商売で使う価格等明細書」といった
意味合いで考えていただけばいいでしょう。

今回の改正で導入されるインボイス制度の
インボイスは輸出入取引におけるそれが
明細書というニュアンスが強いのに対して
請求書の性格が強いわけですけれども、
取引の明細を記載するという点では同じです。

例えばこれまでの請求書と比べた場合に
どのような違いが出てくるのかということは
次回に説明させていただきたいのですが、
イメージとしては「明細書」の要素が強くなる、
つまり消費税率が通常の10%である取引と
軽減課税の8%が適用される取引との
明細を記載しなければならなくなるのです。

ただし、今年の10月になったら即座に
請求書の記載内容を変更しなければ
ならないというわけでもありません。

その辺りのことも含めて、次回はなるべく早く
掲載しますので、少しだけお待ちください。

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テーマ : 税金 ジャンル : 政治・経済

定期保険等の税務取扱い 改正

2019年07月08日  
JR中央線三鷹駅、吉祥寺の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める税理士の卵です。

法人が節税を考えた時に選択しうる対策として
非常にメジャーだったのが解約返戻率の高い、
つまり(全額ではなかったりするにせよ)支払った
保険料を損金に算入して利益を圧縮すると同時に
将来の役員退職金などの資金を積み立てるような
定期生命保険を積極的に活用することでした。

しかし、積立効果がある、つまり資産性があるような
保険を損金で処理するというのは法人税本来の
課税所得計算の考え方からいえば変な話であって、
この7月8日についに税務取扱いが改正されました。

これまでの取扱いがどうだったのかということと
比較していくようなことをしてもいいのですけれども、
一部で危惧されていた既存契約への遡及適用は
最終的には行われないこととなっていますので、
この際、大事なのはどこがどう変わったのかよりも、
これからがどういう取扱いになるのかだと思います。

ですので、ここでは改正後の取扱いがどうなのか、
それを紹介するに留めておくことにいたします。

言葉で一つ一つ説明をしていってもいいのですが、
おそらくそれだと、今回の改正内容を理解するのは
かなり難しいので、とりあえず図にしてみました。

クリックしていただければ、別画面が開いて
拡大表示されるようになっています。

「定期保険の税務取扱い改正」


これでも分かりにくいかもしれませんが……

要するに、最大解約返戻率が高い保険、
つまり積立効果の高い保険契約の場合は
一定期間まで損金算入額が抑制され、
その抑制幅は最大解約返戻率が高いほど
大きいものになるということになっています。

細かいことを言うと、これ以外にも色々な
規定があったりもするのですけれども、
まずはこの図レベルでご理解ください。

もっと詳しく知りたいという思われた人は、
税理士もしくは税理士事務所職員か、
生命保険会社の担当営業などに
お問い合わせいただければと思います。

ひとまず、今回はご一報まで。

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