JR中央線 三鷹 (武蔵野市、吉祥寺)、とある所属税理士の日常 会計・経理
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「家賃支援給付金に関するお知らせ」

2020年07月05日  
JR中央線、三鷹、吉祥寺の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める所属税理士です。

以前に概要をお知らせした中小事業者に対する
家賃支払の支援策「家賃支援給付金」ですが、
第二次補正予算が先月下旬に国会を通過して
予定通り実施されることは決定しています。

しかし、オンライン申請を行う為の特設サイトの
構築に時間がかかっていることもあって、
当初は6月末にはとアナウンスされていた
申請受付は7月5日現在の時点では、
まだ開始されていないというのが現状です。

そんな中、3日に経済産業書(中小企業庁)が
家賃給付金に関するリーフレットを公開しました。


家賃支援給付金に関するお知らせ
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yachin-kyufu.pdf


以前にお知らせしたものと比べて変化したことは
この段階ではまだ特に無いのですけれども、
リーフレットの裏面に掲載された簡単なQ&Aは
現時点で一通り目を通すべきだと言えるでしょう。



支給を受ける為に用意しておくべき書類は
Q1で紹介されており、確定情報ではない旨が
注意書きされてはいますけれどもここについては
まずこのままの書類が必要になると考えておいて
間違いはないと思われますので、今の内から
準備を開始しておくことが大事になると思います。

また、対象となる「家賃」の範囲についても
Q4~Q7で言及されていますけれども、
ここはまだまだ分からないことが多いですね。

Q5のケースは賃借している物件の一部を
事務所として使用しているものが想定されていて、
例えば会社の社長が自己所有の物件の一部を
自社事務所として使わせて家賃を取っている
ようなケースでどうなるのかは分かりません。

また、サブリース(いわゆる「また貸し」)の場合の
取扱いも公式には明らかになっておりません。

公式発表ではないところで色々と情報が
出てきてはいますが、このブログでは一応、
確定したことだけをお伝えしようと思いますので、
正式な給付申請要項や受付開始時期が
公表されたら改めてここでお知らせします。

カテゴリ : 会計・経理
テーマ : COVID-19 ジャンル : 政治・経済

東京都感染拡大防止協力金(第2回)

2020年06月20日  
JR中央線、三鷹、吉祥寺の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める所属税理士です。

東京都が休業もしくは時短営業要請に
協力をした法人及び個人事業主に対して
1店舗なら50万円、2店舗以上は100万円を
それぞれ協力金として給付するという
「東京都感染拡大防止協力金」

その、第2回の受付が開始されました。

東京都感染拡大防止協力金(第2回)特設サイト

https://kyugyo.metro.tokyo.lg.jp/dai2kai/index.html

今回の申請で協力金給付の対象になるのが、
5月7日から政府による緊急事態宣言が
解除された5月25日までの期間において、
前回同様に東京都の要請を受けて
休業または時短営業を行っていた事業者。

要請の対象外の事業者は休業や時短営業を
行っていても残念ながら対象にはならず、
休業要請対象者が時短営業をしていた
場合にも対象とはならないのでご注意ください。

給付される協力金は前回と同額であり、
第1回で既に申請を行っている事業者で
給付を受けて(支給決定通知を受け取って)
いるような場合には、提出すべき書類が
一部省略されますし、記載事項も減って、
かなり簡便な手続きとなります。

なお、この第2回の感染拡大防止協力金は
受付期間が7月17日(金)までの1ヶ月です。

今回が初回申し込みとなるような場合に、
税理士などの専門家の事前確認を受ければ
給付までに要する時間が短縮されるというのも
前回同様の取扱いとなっていますので、
顧問契約をしている税理士がいるような場合は
ご相談のうえで申請を行うようにしてください。

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テーマ : COVID-19 ジャンル : 政治・経済

雇用調整助成金受給上限等が変わりました

2020年06月18日  
JR中央線、三鷹、吉祥寺の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める所属税理士です。

第2次補正予算案の成立を受けた6月12日付の
改正により、コロナウイルス感染症を原因とした
雇用調整助成金の特例対応の内容が
より事業者に有利なものへと変更されました。

まず、従来は1日辺り8,330円が上限となっていた
雇用調整助成金受給額が、事前に報じられていた
ように15,000円へと大幅に引き上げられました。

厚生労働省のリリースは、ここになります。
https://www.mhlw.go.jp/stf/press1401_202005061030_00004.html

今回の改正ではこれに加え、解雇等を行わない
事業者に対する助成率が条件なしで一律、
中小企業に関しては10/10になった他、
助成の対象となる期間も従来の6月までから
3ヶ月延長されて9月末までとなっています。

この改正に関するリーフレットは以下の通りです。


https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000639422.pdf

また、今回改正のFAQも公開されていますので、
そちらへのリンクも以下に掲載いたします。


https://www.mhlw.go.jp/content/000640014.pdf

雇用調整助成金は申込件数が多いこともあって、
申請はしたけれどもそこから先になかなか
進まない事業者がかなり存在するということが
報じられていますけれども、制度としてはかなり
充実したものになってきたのではないでしょうか。

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埼玉県と千葉県の協力金

2020年06月07日  
JR中央線、三鷹、吉祥寺の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める所属税理士です。

これまでにこのブログでは、東京都神奈川県
新型コロナウイする感染症対策として行った
休業等の要請に応えた事業者に対し実施している
協力金の申請サイトについて紹介してきました。

そんな中、東京近郊で同じような制度を設けている
埼玉県と千葉県について紹介していなかったのは、
当事務所の関与先様でそれ等の制度の活用が
考えられる事業者様がいらっしゃらなかったから
というのが理由なのですけれども、これ等の
申請の社会的重要性や期限の存在に鑑みて、
それぞれの特設サイトと簡単な内容について、
ここでざっくりと紹介をしておこうと思います。


まずは、埼玉県の支援金です。

支援額4月8日~5月6日の間の休業等が対象の
第1回は20万(複数店舗の場合は30万円)で、
5月12日~31日の休業等が対象となる
追加申請(第2回)は10万円となっています。

東京都との大きな違いは、支給の対象となるのが
埼玉県内に本社を有する事業者に限られること。

つまり、東京に本社がある事業者が埼玉県内で
営業している店舗があるような場合には、
この支援金の支給対象にはならないということです。

第1回は今月15日第2回は7月17日が、
それぞれ申請の最終日となっています。

その他の細かい要件や申請書・添付書類などの
情報は下に貼った画像・アドレスをクリックして
特設サイトをご確認いただければと思います。


埼玉県中小企業・個人事業主支援金(第1回)
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/koronashien.html


埼玉県中小企業・個人事業主支援金(第2回)
http://www.pref.saitama.lg.jp/a0812/coronashientsuika.html


続いて、千葉県

こちらの対象期間は4月22日から5月6日と、
5月9日から5月31日の2つに分かれます。

前半のみ休業等の要請に応えた事業者には
貸借している事務所が無ければ10万円、
ある場合には1つの事務所だけなら20万円、
複数の事務所ならば30万円が給付され、
後半に要請に応え休業等を行った事業者には
一律で10万円が給付されることとされています。

つまり、最大で40万円の給付ということです。

対象となるのが千葉県内に主たる事務所を
有する事業者に限られるとなっていますので
その点は埼玉県と同様となっています。

申請期間は、8月31日までとなっているようです。

その他の要件などは、こちらも以下の画像か
アドレスから特設サイトをご確認ください。


千葉県中小企業再建支援金
https://www.chiba-shienkin.com/


どちらも県内に事業所がある全ての事業者が
対象にならないというのは若干厳しいですが、
それぞれの都道府県の財政事情がありますし、
そこを問うていても仕方がありません。

このブログをお読みになった事業者様で、
これらの支援金の対象となるかもしれないと
感じらえる方は早急に上記リンク先に行って
申請対象の要件や申請方法、必要書類などを
確認し、申請を済ませられるようお願いします。

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テーマ : COVID-19 ジャンル : 政治・経済

「家賃支援給付金」 続報

2020年05月29日  
JR中央線、三鷹、吉祥寺の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める所属税理士です。

前回ざっと紹介した、中小の事業者に対する
家賃支払の支援策「家賃支援給付金」ですが、
やはり上限は100万円に引き上げられました。

もちろん、あくまで現時点では閣議決定された
第2次補正予算「案」の1つに過ぎません。

今後の国会審議等の進行状況如何によっては
今回紹介する以下の内容が変更になることも
可能性としては残されていることはご了承下さい。

まず、この給付金は中堅企業、中小企業、
小規模事業者、個人事業者等への支援策で、
ここについては、既に実施されている
「持続化給付金」と同じと考えていいでしょう。

また、給付対象か否かの判断は2020年の
5月~12月の期間における売上高で行います。

ですので、例えば2020年4月における売上高が
前年同月より50%以上減少していたことで
「持続化給付金」の給付を受けているような
事業者の場合は、その後の各月の売上しだいで
こちらの「家賃支援給付金」に関しては
給付を受けられないことも考えられます。

また、50万円上限が100万円になったといっても
それは単純に上限が引き上げらえたのではなく、
基本は50万円(法人)までであれば家賃の2/3を
補助するという制度であることは変わらず、
ただ、2/3相当額が50万円となる月額75万円を
超える家賃支払をしている事業者については、
その超過額の1/3相当額を総額100万円に
なるまで加算するという部分が加えられたのです。

なお、個人事業主の場合は上記の記述のうち
50万円を25万円に、75万円を37万5千円に、
100万円を50万円に読み替えてください。
(つまり、それぞれを1/2にしてください)

経済産業省が公開しているコロナ支援パンフの
30ページ目にこの「家賃支援給付金」のことが
記載されていますので、以下に、その部分を
抜粋した画像を張り付けておきました。

この画像もしくはその下の出典部分に設定した
リンクをクリックしていただけば、該当のパンフが
別画面で開くようになっているのでご確認ください。


経済産業省「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」より

現時点では、この「家賃支援給付金」は
6月下旬に受付を開始して7月以降に
給付されることが想定されています。

新たな情報が出れば随時このブログでも
お知らせしていくつもりでおります。

なるべく早く給付を行ってほしいところですが、
まずは第2次予算案が国会を通過しなければ
そもそもが始まらないのは如何ともしがたいです。

その点は、ご了承ください。

カテゴリ : 会計・経理
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第2回協力金の申請は6月17日から

2020年05月22日  
JR中央線、三鷹、吉祥寺の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める所属税理士です。

東京都が休業もしくは時短営業要請に
協力をした法人及び個人事業主に対して
1店舗なら50万円、2店舗以上は100万円を
それぞれ協力金として給付するという
「東京都感染拡大防止協力金」。

政府の緊急事態宣言が当初の5月6日から
更に延長されたことを受けてこの協力金も
同様の内容で第2回の実施をすると
いうことが既に発表されていましたよね。

この、第2回の感染拡大協力金ですが、
申請受付が開始されるのが6月17日であり、
(第1回の申請は6月15日までの受付です)
同日に特設サイトを公開する予定であると
いうことを東京都は公表しています。

その概要によると支給の要件や必要書類は
第1回と基本的に同内容となっているようです。

また、既に第1回の申請で諸々の添付書類を
提出している事業者に関しては対象となるのが
同一の店舗である場合に手続きを簡素化する
ということも、それに併せて発表されています。


東京都感染拡大防止協力金(第2回)実施概要

詳しくはこの画像のリンク先を見ていただければ
そこにひとまず必要なことは書かれていますし、
第2回用の特設サイトが公開された際には
改めてこのブログでも紹介をする予定です。

カテゴリ : 会計・経理
テーマ : COVID-19 ジャンル : 政治・経済

給付金、協力金 等 記事 一覧

2020年05月14日  
JR中央線、三鷹、吉祥寺の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める所属税理士です。

新型コロナウイルス感染症問題が日本経済に
大きなマイナス影響を与えている中で、
国や都道府県が個人や事業者に対して
展開している支援策の幾つかをこのブログでも
これまでに紹介させていただきました。

一方で、ブログというものの性質から
ある程度どうしようもないとはいえども、
日々の経過とともに他の内容のエントリーが
更新されていくにしたがってどうしても、
コロナ支援関係のエントリーはトップから
消えて行ってしまうのは気になっていました。

そこで今回は、これまでに掲載してきた
それらのエントリーへのリンクを一覧で
表示する、「まとめ」のようなものを掲載します。

給付金・協力金に主にフォーカスしており、
東京都三鷹市にある事務所ということもあり
協力金については東京都と神奈川県だけで
他の道府県のものは掲載していないのですが、
その点はお許しいただけましたらと思います。

それぞれ、画像もしくはその下の文字列を
クリックしていただくと、該当する内容の
公式ページが別画面で開きます。


<特別定額給付金>

まず、住民基本台帳に記載された人に対して
1人辺り10万円を給付する「特別定額給付金」
について簡単に説明をしたエントリーはこちらです。

http://miyauchikaikei.blog97.fc2.com/
blog-entry-2297.html



「特別定額給付金」


<持続化給付金>

続いて、売上が前年同月に比べ50%以上
減少した中小事業者に対して国が給付する
「持続化給付金」に関するエントリーがこちら

http://miyauchikaikei.blog97.fc2.com/
blog-entry-2303.html



「持続化給付金」


<感染拡大防止協力金>

最後に、知事の要請に応じて休業や時短営業を
行った事業者に対する東京都と神奈川県の
「感染拡大防止協力金」.が、こちらになります。

まず、東京都のものに関するエントリーはこちら

http://miyauchikaikei.blog97.fc2.com/
blog-entry-2299.html



東京都感染拡散防止協力金

続いて、神奈川県に関するエントリーはこちら

http://miyauchikaikei.blog97.fc2.com/
blog-entry-2304.html



「神奈川県新型コロナ感染症拡大防止協力金」


<法人申告・納付期限延長と国税納税猶予>

法人の法人税や消費税の決算申告・納付の
申告期限及び納付期限の延長の話と、
国税の納税猶予に関するエントリーはこちら

なお、この手続きで申告や納税そのものが
免除になるというようなわけではありません。

あくまで申告期限と納付期限の延長と、
納税が1年間を限度に猶予されるという
ことですので、期限が来たら税金は
いずれにしても納めなければなりません。

カテゴリ : 会計・経理
テーマ : 税金 ジャンル : 政治・経済

神奈川県 感染症拡大防止協力金

2020年05月04日  
JR中央線、三鷹、吉祥寺の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める所属税理士です。

これまでにこのブログではコロナウイルスによる
経済的なマイナスに対する支援策の中の
1人あたり10万円を給付する「特別定額給付金」
事業者に対する資金援助である「持続化給付金」
東京都の要請に応じて休業や時短営業に協力した
事業者に対し支払われる「感染拡大防止協力金」
に関して簡単な紹介とリンクを掲載してきました。

今回は、東京都と同様、休業や時短営業の要請に
応じた事業者に対し一定額の協力金を給付する
「神奈川県新型コロナ感染症拡大防止協力金」
について、同様に説明をしたいと思います。

神奈川県新型コロナ感染症拡大防止協力金について
協力金に関する説明ページ(神奈川県)

まず、その支給額ですが、神奈川県の場合は
食事提供施設かそうではないかで取扱いが
異なることとなっているのが東京と違う点です。

また、交付される給付金の金額も異なりますし、
休業等を実施した期間も、東京とは違って
少なくとも4月24日~5月6日となっていますが、
これは要請をした時期の違いによるものでしょう。

交付の対象となるのは、神奈川県が
「休業要請した施設で事業を営む事業者」
であり、給付額は10万円~30万円。

各条件ごとの給付金の交付額について、
神奈川県作成の案内パンフレットを参考に
作成した一覧表を以下に掲載いたします。



画像をクリックしていただくと、拡大された図が
別画面で表示されるように設定してあります。

その他、交付に至る流れや申請書の記入例、
添付書類に関する説明などが記載されている
パンフレットへのリンクは以下の通りです。


新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金のご案内

なるほど、神奈川県の協力金の概要は分かったが、
自分のところが交付の対象になるのかどうかは
残念ながらよく分からなかったという人もいるでしょう。

そのような場合には、神奈川県がネット公開している
「神奈川県緊急事態措置対象施設一覧」を見るか、
(問い合わせが多いという施設一覧はこちら
質問に答えていくことで対象に該当するか否かを
判定してくれる「交付要件判定コーナー」
使われるのがいいのではないかと思います。

全体的に今一つ読みにくい神奈川県のサイトですが、
この「判定コーナー」については利用する事業者の
ことを考えている非常に良い対応だと思います。

なお、上記の説明ページの中ほどにある
「申請様式」の欄から、申請に必要となる書類につき
手書き用のPDF版と、PCで入力可能なWord版の
2種類がダウンロードできるようになっています。

ご自分のやりやすい方をご利用ください。

提出期間は6月1日までで、郵送での提出か
オンラインでの申請をすることになっており、
東京都と違い「専門家による事前確認」の欄は
神奈川県の用紙には存在しておりません。

カテゴリ : 会計・経理
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持続化給付金

2020年04月29日  
JR中央線、三鷹、吉祥寺の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める所属税理士です。

新型コロナウイルス問題による経営危機に対し
国や地方自治体が様々な対策を出していますが、
その中でも、おそらく皆様の関心が非常に高い
ものの1つであろうと思われる「持続化給付金」の
給付申請要項が4月27日に公開されました。

売上が対前年比で50%以上減少している月が
ある場合には、中小法人で最大200万円、
個人事業主で最大100万円が給付金として
それぞれの指定口座に給付されるというものです。

そこで、今回は経済産業省公式サイトの中の
該当するページや資料へのリンクを紹介します。

それぞれ掲載した文字列やURLをクリックするか、
さもなくば画像をクリックしていただければ、
該当ページが別ウインドウで開くようになっています。


2020年5月1日から受付が始まりましたが、
オンラインでの申請画面こちらになります。


https://www.jizokuka-kyufu.jp/

オンライン以外の申請方法は設定されておらず、
東京都感染拡大防止協力金のような郵送申請等は
持続化給付金については現状、できません。

オンライン申請ができない場合は追って開設される
予定の(詳細はこれから決定されるようです)
申請サポートセンターに予約を行ったうえで
そこに訪問をして申請をすることになりそうです。


また、新型コロナウイルス感染症関係ページの
「持続化給付金」に関する説明箇所はこちら。


https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

申請から給付までの流れが分かりやすく
パンフレットとしてコンパクトにまとめられている
「持続化給付金に関するお知らせ(速報版)」と、
その最終第4ページ目に掲載されている
申請から給付までの流れがこちらになります。


https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf


それぞれの申請にあたってのガイダンスである
「持続化給付金申請要領(中小法人等向け)」
「持続化給付金申請要領(個人事業者等向け)」

は、それぞれ次のようになっています。


<中小法人等向け>
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf
<個人事業者等向け>
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin.pdf


これらのリンク先の案内等をザッと読んでみて
「何だか難しそうだな」と思われる人も中には
いらっしゃるかもしれませんけれども、
きちんと読んでいけば、実際にはこの手続きは
そんなに難しくないということが分かると思います。

肝心なのは、「持続化給付金」の給付対象となる
要件をその事業者が満たしているかどうかであり、
そこがしっかりとクリアーになっているのであれば、
それ以降の手続きは、実は意外と簡単です。

ネット環境が整っている必要はあるようですが……

当事務所の関与先様で「持続化給付金」の給付を
受けることをお考えになられているのだけれども、
何をどうすればいいのかがよく分からないという
方は、各監査担当などにお問い合わせください。

「持続化給付金」がどういうものかという説明や、
その申請方法に関する動画も公開されているので、
そちらへのリンクを最後に貼り付けておきます。

過不足のない説明だとまでは言いませんが、
文章を読んだだけではよく分からなかった人も
これ等の動画を見ていただければ大まかな
手続き方法や必要書類は分かると思います。

<基本情報編>

<申請方法編>

<操作・入力方法(中小法人)>

<操作・入力方法(個人事業者)>



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テーマ : COVID-19 ジャンル : 政治・経済

東京都感染拡大防止協力金

2020年04月27日  
JR中央線、三鷹、吉祥寺の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める所属税理士です。

東京都が休業もしくは時短営業要請に
少なくとも4月16日~5月6日までの20日間
協力をした法人及び個人事業主に対して
1店舗の場合50万円、2店舗以上は100万円が
それぞれ協力金として給付されるという
「東京都感染拡大防止協力金」の受付が
4月22日の15時から始まりました。

東京都はこの協力金の申込の為の要項や
書類のダウンロード、オンライン申込等を
案内するポータルサイトを開設しています。


東京都感染拡散防止協力金ポータルサイト

申込はオンラインもしくは郵送等になりますが、
申請書の裏面下部「専門家による事前確認」に
税理士などの専門家の記載をもらうことで、
審査から実際の給付までに要する期間を
短縮することができるとされているようです。

当事務所の関与先様でこの協力金の需給を
検討される方は各監査担当に連絡いただければ
記載事項等の事前確認をさせていただきます。

また、東京都が現時点で公開している情報では
この「感染拡大防止協力金」の国税の取り扱いは
残念ながら非課税には該当しないということなので、
法人税・所得税が課せられることになります。

その辺りの続報は随時させていただきます。

この「感染拡大防止協力金の」申込期間は
4月22日から6月15日までとなっています。

受付に余裕はあるとはいえ早めに申請をした方が
給付も早くなるのが道理というものでしょうが、
あせって書類を作成して記入漏れなどがあっては
余計に遅れることになってしまいますので、
しっかり落ち着いて申請をされるようお願いします。

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