三鷹駅南口 (武蔵野市、吉祥寺)、とある税理士事務所職員の日常 会計・経理

年末も近づいてきました

2017年10月06日  
JR中央線三鷹駅、吉祥寺の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める税理士の卵です。

2017年も段々と年末が近づいてきました。

年末調整や個人事業主の確定申告で
必要になる生命保険・損害保険等の控除証明書 も、
今月半ばくらいから順次、保険会社の方から
皆様のお手元に届きだすかと思われます。

年末調整処理を行う為に必要な、
「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」と
「給与所得者の保険料控除申告書
兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」は、
ダウンロードサービスが既に始まっています。

以下に、リンクを貼っておきます。

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」

「給与所得者の保険料控除申告書
兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」


当事務所の関与先様については、
各税務署での用紙の配布が始まり次第、
監査担当者が順次必要な枚数を
お渡ししていく予定となっていますが、
お急ぎの場合にはご一報ください。

カテゴリ : 会計・経理
テーマ : 税金 ジャンル : 政治・経済

海外のダミー会社を使った社保負担逃れ

2017年09月28日  
JR中央線三鷹駅、吉祥寺の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める税理士の卵です。

25日付の読売新聞で見たのですが、
都内のタクシー会社が、代表者を
同じくする香港の会社を利用する形で
社会保険の負担額を不当に減少していた
ということが発覚したそうです。

具体的には従業員に支払う毎月の給与を
別々の2つの会社から分割して支給する、
タクシー会社の新入社員を香港の会社に転籍、
そこからタクシー会社に出向しているという扱いで、
歩合給や交通費以外の基本給部分だけを
日本の会社から支払われた給与であるとし、
残りは香港の会社から支給されるという
いわゆる「2ヶ所給与」の形式にしていたのです。

通常、2つの会社から給与をもらっている場合の
社会保険料の計算がどうなるかというと、
まず、それぞれ会社からの支給額を合算して
1ヶ月分の合計給与額を算出します。

それを3ヶ月分計算したら平均月額を求め、
その金額によって社会保険料の月額が決まります。

こうして確定した社会保険料うち本人負担分は
それぞれの会社の上記平均給与の比率で案分され、
毎月の給与から差し引かれるようになるのです。

良く行われていた社会保険料逃れの方策は
国内にある別会社を利用するもので、
片方の会社しか社会保険に加入しない状態で
未加入の会社からの給与額が多くなるように
2ヶ所給与の支給を受けるというもので、
わざと合算などを行わないようにするというもの。

つまり、社会保険に加入している方の会社での
平均給与が低く抑えられることになりますから、
その分だけ、社会保険の会社負担額も
ぐっと低く抑えられるということになるわけですね。

しかし、国内の法人であれば社会保険は
本来強制的に加入しなければならないもので、
当然ですがこれは違法な状態です。

それに対して、今回のタクシー会社の一件は
2つ目の会社が日本国内のものでは無くて
香港法人ということになりますから、
社会保険の強制加入については適用が無い
というところが、今回のこの記事のポイント。

海外法人からの出向社員が国内で働く場合は、
滞在期間やその国との間の条約締結状況などの
諸々の事情によって扱いは異なってきますので
一概には言えませんが、一般論としては
保障がいる場合は国民年金と国民健康保険に
個人で加入することになった……はずです、確か。

が、今回の両社の代表者は同一人物であり、
記事には掲載されてはいませんでしたけれども
おそらくこの2社には資本関係もあったでしょうし、
仕事の内容的には香港は一切関係ないわけで、
これを海外法人からの出向と言い張るのは
さすがに実態を反映しているとは言えません。

どういう処分が下ったか、それとも下らなかったか、
具体的なことは記事では触れていませんが、
「海外企業を利用した保険料逃れ」だと厚生労働省が
認識したということは書かれていましたので、
不納付額と利息相当の請求が行われたであろう
ということは想像することができます。

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3ヵ月の延期

2017年09月04日  
JR中央線三鷹駅、吉祥寺の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める税理士の卵です。

仮想通貨について以前にこのブログで
何回かに分けて説明をした時に、
会計のルールを制定している組織
企業会計基準委員会が
仮想通貨に関する会計基準を作るべく
7月か8月に草案を公開すると
発表していることを書きました。

仮想通貨については現状、会計基準が無く、
これを制定することは早急に行われなければ
ならない日本会計制度の課題の1つです。

こういう新しい取引形態が普及してきた時の
常だと言ってしまえばそれまでなのですけれど、
経済活動の方がどんどん先に進んで、
つまり取引の実績がどんどん積み重ねられて、
一方でそれに対する会計基準や税法の規定は
まるで決まっていないという状況があります。

現実が制度に先行する。

神などではない人の身には、将来において
どのような商取引の形態が盛んになるか、
というようなことを正確に予想することなど
出来得るはずもないことを考えれば、
それも仕方がないのでしょうけれど……

現実の後追いしかできないのだとしても、
それで会計基準の必要性がどうこう
なったりするわけではありません。

むしろ現実が進んでいれば進んでいる分、
基準の必要性は高まっていますよね。

仮想通貨に対する基準の制定を求める声も、
そんなわけでかなり高まってきていて、
だからこそ企業会計基準委員会も
草案の早期作成を目指していたわけですが、
9月現在、まだ草案は公開されていません。

仮想通貨の関係する取引の複雑さ等を思えば
基準作りは難航するのではないかなと
想像はできていたので驚くようなことでは
無いといってしまばそれまでなのですけれど。

現時点で草案の公開予定は10~11月。

このタイムスケジュール通りに行ったとしても、
公開されるのはあくまで「草案」であり
決定された会計基準では無いのですから、
正式なものがリリースされるまでには
まだもうしばらく時間がかかりそうです。

カテゴリ : 会計・経理
テーマ : 税金 ジャンル : 政治・経済

消滅時効は5年?

2017年05月11日  
JR中央線三鷹駅、吉祥寺の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める税理士の卵です。

例えば呑み屋のツケとか未払い給与、
借入金の返済や商品売り上げの代金回収など、
様々な債権について支払い等を請求できる
期間は民法により定められています。

その期間内に請求などの行為をしない場合は
法的にこの債権は消滅してしまうということから、
これを一般に「消滅時効」と呼んでいます。

従来、債権の種類によって消滅時効の期間は
最短で1年、最長で10年とそれぞれ異なり、
その規定の根拠が薄弱であることから
以前より、見直しをした方がいいのではないか、
という議論が広く行われてもいたようです。

そんな消滅時効について、民法の大本の規程である
「権利を行使することができる時から10年」という
枠組みは残しつつ様々だった消滅時効を
「権利を行使することができることを知った時から5年」
とするという改正案が国会で審議されていることが
ちょっと前から話題になってきていますよね。

この場合の「できる時」とは、その金銭債権が発生した日、
「知った時」とは文字通りその債権に関する権利を
請求者が知った日ということになるわけですが、
例えば発生日からちょうど7年目に知った場合でも
消滅時効が成立するのが12年目にはなりません。

あくまで期間は最長で10年というのは変わらないのです。

この改正案では、利率の定めのない貸付けに
適用される法定利率の引き下げ(5%→3%)や、
家屋等の賃貸借契約における敷金についても
返還義務の明確化とか原状回復工事費の
取扱いが明記されるなど、大きな変化があります。

法案の国会通過はまだ先になりそうで、
この改定は早くても来年の4月から
施行されることになるのでしょうか。

当然、遡及適用などは無いでしょうから
諸々を気にしなければならなくなるのは
それからということでしょうけれども、
なかなか、これは、興味深い話題ですよね。

カテゴリ : 会計・経理
テーマ : 気になったニュース ジャンル : ニュース

雇用保険料率の改訂について

2017年04月13日  
JR中央線三鷹駅、吉祥寺の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める税理士の卵です。

先月末の3月31日に参議院において
「雇用保険等の一部を改正する法律」が
可決されたことを受け、この4月分から
雇用保険料率が引き下げられます。

改正前、改正後の料率は、以下の通り。



<改正前>

一般 11/1,000 (4/1,000)
建設 14/1,000 (5/1,000)
農林水産・清酒製造業 13/1,000 (5/1,000)


<改正後>

一般 9/1,000 (3/1,000)
建設 12/1,000 (4/1,000)
農林水産・清酒製造業 11/1,000 (4/1,000)


注)( )内は本人負担分



当事務所の推奨している 株式会社TKC 製の給与計算ソフト
「PX2」 もしくは 「あんしん給与」 をご利用の場合には、
4月7日付で今回の改正に対応したプログラムが
提供レておりますので、ネットを利用したオンラインでの
アップデートを行っていただいていれば、
今月の給与は新しい料率で計算されるようになります。

それ以外のソフトをご利用の場合には設定の変更、
もしくは計算終了後の金額の正誤確認をお勧めします。

また、手計算で給与支給額を出している場合にも、
料率改定のタイミングと、給与からの控除額を
お間違えの無いように、ご注意ください。

カテゴリ : 会計・経理
テーマ : 日記 ジャンル : 日記

期末時価評価と未実現利益

2017年02月20日  
吉祥寺(武蔵野市、三鷹市)の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める税理士の卵です。

このブログで8月から10月にかけて
3回にわたって会計上の利益が
そのままキャッシュの増減と
一致しないということについての
主だった原因を説明しました。

その最終回の最後にちょっと触れた
有価証券やデリバティブ商品の時価評価に
関する問題を今回は書いてみようと思います。

といっても、全てを書こうとすると長くなるので、
今回は主に資金繰り、キャッシュの面から。

国内の会計基準を国際的なそれに合わせること、
株主や銀行などの利害関係者(ステークホルダー)に
その会社が現在どのような財務状況にあるのか
より的確に判断できるデータを提供すること、
といった目的からいわゆる「時価評価」が
導入されたのは平成12年4月のことでした。

この「期末時価評価」の対象となるのは主に、
売買目的の有価証券と未決済デリバティブ取引。

前者に関しては、会社が保有している有価証券を、
「売買差益を得ることを目的とするもの」と
「配当が目的の株式、子会社など関係会社の株式、
利息目的で償還まで保有する公社債 等」の
2つに大別して、流動性が高くて相場の影響を
大きく受ける前者のみを期末の時価に換算します。

後者は、期末にはまだ決済はされていないけれども、
その時点での(いわゆる)「含み損益」を認識して
同額を帳簿に記載する処理を行います。

なる程、その会社へ投資することが是か非かを
判断するのには、貸借対照表上に記載されている
資産が実際にはどれくらいの価値があるのかを
把握することは大いに重要な指針となるでしょう。

ですので、会計的には「時価会計」も「減損会計」も
どんどん実施すべきであると私も思います。

ただ問題は、税金の計算について。

基本的に法人税は利益課税で、事業活動を通じて
法人が得た「利益」に担税力を求めて
そこに税率を乗じて税額が算出されます。

この場合の利益とは、その物品やサービスが
実際に引き渡されたり実施されたりすることで
その対価の金額と、それを収受することが確定
されている取引から生じるもののことを言います。

では、上記の株式や未決済デリバティブ取引を
この観点から考えてみるとどうでしょうか。

株式は売却を決めたわけではありませんし、
デリバティブ取引はまだ決済されていませんから、
つまり利益は確定したものでは無くて
あくまでその時点での「見込み」に過ぎず、
もちろん、現金化もされていません。

しかし、現行の法人税法ではこれ等の時価評価に
伴って生じた利益や損失はそのまま税法上の
益金または損金として認識することになっています。

つまり、仮に有価証券評価益が1,000万あった場合、
本業では利益が得られずに100万の赤字だとしても
差引900万円の税引前当期利益が生じたとして
法人税や都道府県民税等が課税されるのです。

確定していない、現金化されていない利益に
担税力を求めて課税をしているわけですね。

未実現利益を課税所得に含めて税金を課すのは、
未だ現実のものとしては存在しないところに
担税力を求めていることに等しいわけです。

例えば前述の例であれば、赤字決算となって
資金繰り的にも厳しいところに追い打ちをかけて
(極論をすれば)ありもしないキャッシュから
税金を納めろと言っているわけですよね。

これはその会社のキャッシュフローを悪化させ、
安定性を損なうことになってしまうのではないか。

私は、そのような違和感をずっと感じています。

外部の利害関係者に対する情報提供として
損益を認識することはむしろ推進すべきですが、
それをそのまま益金や損金に算入するのは
ちょっと違うのではないか、ということですね。

売買目的の株式投資は資金に余裕があるから
やっているのだろうし、納税資金が無ければ
その株を売却すればいい、ということなのでしょうか。

仮に、株についてはそれでいいとしても、
デリバティブ取引は即時の現金化が
難しいことが多いですし、特に為替予約は
そこまで資金の余裕が無くても行っている
会社も少なからずあると思われます。

うーん、私見ですが、やはり、これについては
法改正をすべき余地がある様に感じられますね。

カテゴリ : 会計・経理
テーマ : 税金 ジャンル : 政治・経済

7年、そして10年

2016年12月14日  
吉祥寺(武蔵野市、三鷹市)の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める税理士の卵です。

ちょっと前のことですが、つくばエクスプレス(TX)を
運営している首都圏新都市鉄道株式会社が
法人税法の規程であれば本来7年間は保存すべき
領収証をわずか1年の保管で破棄していた為に
国税から是正指導を受けたというニュースがありました。

帳簿書類等の保存期間に関する法人税の規程を
ここで改めて簡単に説明させていただくと、
請求書、納品書、領収証等の証憑書類と、
総勘定元帳との両方を基本的には決算終了から
7年の間保存しなければならないという旨が
はっきりと法律の中で謳われています。

今回の首都圏新鉄道のケースはこの規定の違反で、
各駅での定期券や切符の領収証が捨てられていたそう。

是正指導も口頭でのものということですし
そもそもこの違反そのものには罰則も無いので
そこまでのおおごとにはなっていませんけれど、
法律違反であることには間違いありませんし
今後のしっかりした対応が求められています。

領収証の保存を怠ったことで会社が被る不利益は
単純に、以前の取引の詳細が確認できなくなる、
ということに尽きると言うことができると思います。

税務調査等があった際に過去の取引実態について
説明・証明をすることができなくなりますし、
消費税の計算における仕入税額控除が
否定されてしまうという可能性も十分にあります。

また、社内で不正行為が行われたことが発覚した際に
その内部調査をする為の材料も無くなってしまいますね。

これは、結構なマイナスですよね。

なお、上では保存期間を「7年」と書きましたが、
これはあくまでも基本的な話であって、
青色欠損金額の繰越控除制度の規定の適用を
受けている法人の場合にはその繰越期間、
最長で9年間の保存が義務付けられるケースも。

さらに、会社法では会計帳簿及び重要な資料と
計算書類及びその附属明細書については
10年間の保存が求められていますし、
許認可の関係で10年分の書類が必要になる
こともありますので、実際のところは
10年間の保存というのが無難だと言えます。

とはいえ、ペーパーの資料を大量に保存するというのは
確かに大いに場所をとって邪魔にもなったりしますし、
できればやりたくないと考えるも分からなくはありません。

それを回避する為の電子帳簿保存という方法もありますが、
これについてはまた別の機会に説明させていただきます。


国税庁タックスアンサー No.5930
「帳簿書類等の保存期間及び保存方法」

カテゴリ : 会計・経理
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不動産の使用料等の支払調書

2016年11月27日  
吉祥寺(武蔵野市、三鷹市)の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める税理士の卵です。

年末調整に使う用紙は
もう必要事項の記入を済ませ、
保険料の控除照明などと一緒にして
勤務先へ提出を済ませているでしょうか?

昨年から扶養控除申告書には従業員自身と
その扶養家族のマイナンバーを記入する欄が
追加されているのはご存知だと思います。

これは原則、しっかりと記入するものですが、
いわゆるマイナンバー法よりも上位に位置する
個人情報保護法の規定により本人の意思に反して
個人情報の提出を強要することはできませんので、
実は、本人がどうしても嫌だという場合には、
書面などでその意思表示を明確にすることで
その記入をしないことも可能ではあります。

また、事業者サイドから考える際には、
この、強制はできないということに加えて
その必要も無いのにマイナンバーを
収集してはいけないということも重要です。

毎年1月になると作成しなければならない
報酬や不動産の使用料等などの支払調書も、
その支払先が個人である場合には
その人のマイナンバーを記入しなければ
ならないとされているわけですけれども、
ならば、全ての支払先のマイナンバーを
収集すればいいのかというと、これは間違い。

そもそもそれぞれの支払調書には
年間の支払金額を基準として税務署への
提出の要否が決められています。

例えば「不動産の使用料等の支払調書」は
年間の支払金額が15万円以下である場合、
仮に月額1万円の駐車場を1年借りて、
12万円を支払ったというような場合には、
調書を税務署に提出する必要がありません。

こういうケースでマイナンバーを収集してしまうと
単に無駄なことをしたというだけでなく、
必要のないことで個人情報を聴きだしたということで
違法行為を行ったことになってしまいます。

ただ、提出不要の支払調書を敢えて提出する、
と言う場合にその調書に記載される人の
マイナンバーを収集することは違法行為ではなく、
むしろ法が定める義務でもありますから、
つまりは、その法定調書を提出するか否かが、
マイナンバーを収集すべきかそうでないかの
基準になると考えていただけばいいでしょう。

詳しくは、国税庁がHP上で公開している
「法定調書に関するFAQ」がなかなか役立つので、
そちらをご覧いただくのもいいかと思います。

いずれにせよ、法定調書に限った話では無く、
マイナンバーの収集と取扱いには
色々と注意すべきことが多いですから、
分からないこと、曖昧なこと等があった場合には
そのまま放置せずにすぐに税務署や
税理士などにご相談ください。

カテゴリ : 会計・経理
テーマ : 税金 ジャンル : 政治・経済

会計上の利益とキャッシュとの乖離 3

2016年10月21日  
吉祥寺(武蔵野市、三鷹市)の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める税理士の卵です。

月次の残高試算表や決算表上の
利益の金額とキャッシュの動きが
合わないことの原因についての説明、
第3弾を書かせていただきます。

といっても、第1回目の「売掛金」「買掛金」の話、
第2回目の「減価償却費」と「借入返済」の話で、
どの事業者でも大体の場合に発生するような
主だったものについては説明しましたので、
今回はちょっと特殊なものについて書きます。


まずは、「売買目的有価証券の時価評価」

企業などが保有する有価証券(株式等)には、
会計的には大きく2つの種類があります。

「売買目的有価証券」は文字通り売買差益が目的で
購入したものであり、比較的短期の売買を行って
購入時と売却時の差額で利益を出すのが目的です。

一方、「投資有価証券」には「満期保有の債券」や
「子会社や関係会社の株式」等が計上され、
つまり売買金額の差額をどうこうしようというのではなく、
満期になって償還されるまで保有することで
その間の利金を受け取って利益を得る公社債や、
相手企業への影響力の行使が目的で保有する株券等、
基本的に売却を考えないで保有しているものになります。

会計、税法は原則的に資産は購入価額で評価しますが
上記のうちの「売買目的有価証券」については、
そもそも短期の売買を想定しているものであり
かつ通常は相場があって時価がはっきりしているので、
期末決算時において、その時点での価値がどれくらいなのか、
含み益があるのか、それとも含み損が出てしまっているのかを
明確に示すことが株主や銀行などの利害関係者に対して
会社の状態を適切に示す為に必要になると考えられます。

そこで、こういった有価証券で期末時に保有するものは
その時の時価によって評価をしなければならず、
購入額との差額については評価差損益として
損益計算書(PL)に記載されることとなります。

なお、この差損益については翌期首に再度
購入時の金額に戻す洗替処理を行うのですが、
今回の話とはズレるので、別の機会に説明します。

実際の売買は期末時点ではまだ行われていないので
当然キャッシュの増減も現実には起きておらず、
ここに、会計上の利益(損失)の金額と
実際の現金の動きとの間の差が発生します。


この「売買目的証券の時価評価」と同じような処理を
するものとして「デリバティブ商品の時価評価」があります。

デリバティブ、と言われてもピンと来ないでしょうが、
先物取引などの積極的な投資活動を行っていなくても
例えば「為替予約」等をしているような場合、
これは為替デリバティブ取引に該当しますので、
上記の売買目的有価証券と同じ理由により
これも期末の決算時にその時の価格によって
時価評価をしなければならないということになります。

ただ、有価証券と違って相場があることは少ないので、
為替予約取引の相手である銀行や証券会社から
期末時価評価額の資料をもらうというのが違うところ。

これも、実際の取引がまだ行われていないものなので、
評価損益としてPLに計上した金額の分だけ
実際のキャッシュの動きと利益(損失)の金額が
ズレることになるということはお分かりいただけるでしょう。


以上、3回に渡って「会計上の利益とキャッシュとの乖離」の
主な原因の説明をしてきたわけですが、いかがでしょうか。

今回はできるだけ端的にかつ簡潔に書こうとしたので、
逆に分かりにくくなってしまった可能性もあるのではないかと
不安になっているところもあるのですけれども、
ひとまずこの話題については今回で終わりとさせていただきます。

なお、今回説明した有価証券やデリバディブ商品の
時価評価については大きな問題もあるのですが、
それは、また別の機会にこのブログで書こうと思います。

カテゴリ : 会計・経理
テーマ : 税金 ジャンル : 政治・経済

会計上の利益とキャッシュとの乖離 2

2016年09月27日  
吉祥寺(武蔵野市、三鷹市)の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める税理士の卵です。

月次の残高試算表や決算表に
記載されている利益の金額と
実際のキャッシュの動きが
違っていることの主な原因について、
その第2弾を今回は書きたいと思います。

前回 は「売上」と「仕入」の計上時期と
実際の入金・支払タイミングとの違いから、
上記のズレが生じることを説明しました。


今回は、まず「減価償却」について書いてみましょう。

2010年末から翌年にかけて3回に分けて
「減価償却」の考え方や会計処理を
説明していますので、「減価償却」について
分からないという人は下記をご覧ください。
(減価償却とは その1その2その3

少し前の記述ではありますが、リンク先にあるように
「減価償却」とは資産の購入に要した費用を
購入した事業年度から数年かけて
段階的に損金としていく処理になります。

例えば、100万円で購入した備品を
10万円ずつ10年かけて経費にしていく、
というようなイメージを浮かべてみてください。

この場合キャッシュはローン等を組んでいない限り
購入初年度に全額支払いがなされていますので、
初年度はキャッシュが利益よりも90万少なく、
2~10年目は逆に10万多いという差が生まれます。

上記の例で、100万円の代金を5年ローンにして
毎年20万ずつ支払っているのだとすれば、
話は更に複雑になるのですが、基本は同じこと。

もちろん一概に言い切れない部分もあるのですが、
「減価償却」とキャッシュの関係は基本的には
金額の高い資産をたくさん保有している事業者程、
利益とキャッシュのギャップは大きくなる、
と思っていただいてもいいのではないでしょうか。


続いて、「借入の発生と返済」について。

これは、借入の発生が利益(益金)になるか、
そして返済は経費(損金)になるか、ということを
考えていただけばお分かりいただけると思います。

もちろん返済に伴って発生する利息については
支払った額が費用となって計上されますが、
例えば銀行からの借入とその毎月の返済の元本は
あくまで事業主と銀行の間で現金が移動したに過ぎず、
そこにとりたてて利益や費用は生じません。

しかしキャッシュにはしっかりとプラスとマイナスが
あるわけで、ここに利益とキャッシュの差が生じ、
借入金額が多い程、あるいはその返済月額が多い程、
この差は大きくなることになります。


少し文章が長くなってきたので今回はこれまでにし、
第3回はちょっと利益とキャッシュの乖離について
これまでとは少し目先の違うものを採り上げてみます。

カテゴリ : 会計・経理
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