「事業復活支援金」の申請は１月３１日から

ＪＲ中央線、三鷹、吉祥寺の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める所属税理士です。

新型コロナウイルスの影響で売上が大幅に
減少している中小事業者への国の支援策、
「事業復活支援金」の申請受付開始予定は
明日１月３１日の１５時からとなっています。

この制度自体は新型コロナによって経営が
厳しくなっている企業にとってかなり大きな
助けになるものなのは間違いないでしょう。

ただ、今回のこの「事業復活支援金」は
対象期間のどの月の売上を基にして
申請を行うのかによって受け取れる
支援金の額に違いが出てくることも
考えられる制度となっていますので、
充分な検討をしたうえで申請を行うことを
強くお勧めさせていただきます。

「事業復活支援金」について説明をしている
リーフレットと申請要領へのリンクを貼ります。

・ リーフレット

・ 申請要領（中小法人）

・ 申請要領（個人事業主）

なお、主たる所得を給与所得として確定申告を
されている個人事業主様にはこれ等とは
別の申請要領が公開されていますので、
そちらをご参照いただければと思います。

詳しいことは以下の画像またはその下の文字の
リンク先である特設サイトに記載されていますので、
内容の確認をされたい方はご参照ください。

関与先様で申請を検討されている方は、
各監査担当にお声がけください。


事業復活支援金特設サイトは こちら から

令和３年分年末調整

ＪＲ中央線、三鷹、吉祥寺の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める所属税理士です。

新型コロナ感染症問題は収束までには至らず、
そんな中でオリンピックなども開催された
２０２１年もそろそろ終わりが見えてきました。

大みそかまでの実際の日数はまだ２ヶ月と少し
残っていますけれども、税務や会計的には
１０月末という時点は既に年末に突入していると
言ってしまっても過言ではない部分があります。

それが、年末調整業務です。

年末調整や個人事業主の確定申告で必要な
生命保険・損害保険等の控除証明書も、
今月の頭くらいから順次、保険会社の方から
皆様のお手元に届きだしているかと思います。

年末調整処理を行う為に必要な、
「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」と
「基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書
　兼所得金額調整控除申告書」、
「給与所得者の保険料控除申告書」については、
以下のリンクでダウンロードが可能です。

「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」
「同　入力用」、「同　記載例」

「基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書
　兼所得金額調整控除申告書」
「同　入力用」、「同　記載例」

「給与所得者の保険料控除申告書」
「同　入力用」、「同　記載例」

今年は書式などに大きな改正はありません。

所得者本人と配偶者の所得金額がいくらかで
控除できる金額が変わってきますので、
記載例の記述をよくご確認いただいて、
間違いのないように記入するようにしてください。

国税庁HPの「年末調整がよくわかるページ」
へのリンクも以下に掲載しておきます。

「年末調整がよくわかるページ（国税庁）」

ここを読んでも「何のことだかよく分からない」
となってしまうかもしれませんけれども、
一通りのことはきちんと説明されていますので
ご担当者様は軽くだけも目を通されてみても、
（時間はかかりますが）いいかもしれません。

中小企業の事業承継について その１１

ＪＲ中央線、三鷹、吉祥寺の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める所属税理士です。

日本の経済を根底で支えているのは、
大手上場企業ではなく中小企業であると
しばしば言われますが、そんな中小企業の
経営者の多くが高齢化を迎えている中、
会社の存続がどうなるのかというのは、
非常に大きな課題となっています。

中小企業の事業承継において一般的に
最大の課題となる自社株式の承継について
書く一連のエントリの最終回である今回は、
事業承継税制の利用（第５回～第７回）や
民事信託の活用（第８回～第１０回）以外の、
事業承継に関して利用が可能であり、かつ、
一定の効果がある制度を簡単に解説します。

自社の事業承継を円滑に行っていく為には
通常の贈与・相続による株式移動以外にも、
その会社の持つ事情などを踏まえ、場合により、
これ等の制度の利用も検討する価値があります。

これまで同様、内容の重要さを鑑みて
レポート形式での公開をしています。

その為、全文はこちらのブログではなくて、
以下の別ブログの方で公開しましたので、
下の画像、又は画像下のリンクをクリックして
内容をご確認していただければと思います。


JR中央線　三鷹（武蔵野市、吉祥寺） 所属税理士の日記

中小企業の事業承継について その１０

ＪＲ中央線、三鷹、吉祥寺の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める所属税理士です。

日本の経済を根底で支えているのは、
大手上場企業ではなく中小企業であると
しばしば言われますが、そんな中小企業の
経営者の多くが高齢化を迎えている中、
会社の存続がどうなるのかというのは、
非常に大きな課題となっています。

第８回、第９回とご説明してきたように、
中小企業の事業承継が円滑に進んでいく
ようにする為に利用できる制度の
１つとして民事信託の活用があります。

今回は、これまでご説明してきた制度概要や
税務関係事項に加え、事業承継に信託を
活用する場合に考慮しておくべき
事項について、簡単に説明を致します。

これまで同様、内容の重要さを鑑みて
レポート形式での公開をしています。

その為、全文はこちらのブログではなくて、
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中小企業の事業承継について その９

ＪＲ中央線、三鷹、吉祥寺の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める所属税理士です。

日本の経済を根底で支えているのは、
大手上場企業ではなく中小企業であると
しばしば言われますが、そんな中小企業の
経営者の多くが高齢化を迎えている中、
会社の存続がどうなるのかというのは、
非常に大きな課題となっています。

中小企業の事業承継に係る解説の
第９回である今回は、前回に引き続き
民事信託を利用した事業承継について、
課税関係を中心にご説明をしていきます。

これまで同様、内容の重要さを鑑みて
レポート形式での公開をしています。

その為、全文はこちらのブログではなくて、
以下の別ブログの方で公開しましたので、
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中小企業の事業承継について その８

ＪＲ中央線、三鷹、吉祥寺の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める所属税理士です。

中小企業経営者の多くが高齢化を迎える中、
会社の存続がどうなるのかというのは、
非常に大きな課題となっていますが、
事業承継に係る対策の１つとして民事信託、
特に家族信託と言われるものの活用があります。

どちらかというと資産家の相続対策の中で
語られることの多い民事信託なのですが、
自社株式をどのように引き継いでいくのか、
という事業承継の最大課題にも使える制度と
なっていますので、ここから数回を使って、
その内容を簡単に説明していこうと思います。

これまで同様、内容の重要さを鑑みて
レポート形式での公開をしています。

その為、全文はこちらのブログではなくて、
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中小企業の事業承継について その７

ＪＲ中央線、三鷹、吉祥寺の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める所属税理士です。

株式非公開の同族会社である中小法人の
事業承継を考える際の自社株式の承継に
関する一連のエントリー、７回目の今回は
事業承継税制に関する最終回となります。

非上場株式等について贈与税の納税猶予の
適用を受けていた後継者がそれに引き続き
相続税についても納税猶予の適用を
受け続けたい場合の要件等と事業承継税制の
メリットとデメリットをご説明します。

これまで同様、内容の重要さを鑑みて
レポート形式での公開をしています。

その為、全文はこちらのブログではなくて、
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中小企業の事業承継について その６

ＪＲ中央線、三鷹、吉祥寺の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める所属税理士です。

株式非公開の同族会社である中小法人の
事業承継を考える際の自社株式の承継に
関する一連のエントリー、今回は前回に続き
事業承継税制に関する説明をしていきます。

①まず贈与税の納税猶予を受け（今回）、
②その後に相続税の納税猶予に移行（次回）、
というケースを前提として原則的な方法で
進めていった場合を想定して記述しますが、
相続の発生時から事業承継税制の適用を
受ける場合にも、やらなければいけないこと、
求められる要件は大きく違いません。

とはいえ、違いが無いわけではありませんし、
ここで書くことの他も注意点等は多々あります。

事業承継税制、特に「特例措置」を利用する場合、
手続き上も税理士等の専門家への相談を
行うことが必要になってきますので、
詳細に関しては、そこで直接ご確認ください。

これまで同様、内容の重要さを鑑みて
レポート形式での公開をしています。

その為、全文はこちらのブログではなくて、
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中小企業の事業承継について その５

ＪＲ中央線、三鷹、吉祥寺の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める所属税理士です。

株式非公開の同族会社である中小法人の
事業承継を考える際の自社株式の承継に
関する一連のエントリー、第５回の今回は、
事業承継税制に関する説明の初回です。

購入・納税資金の準備が困難であることから
優良中小事業者が事業承継を断念し
廃業する事態も発生している状況を受けて、
国が制定した対策が、「事業承継税制」です。

今回から数回をかけ「事業承継税制」につき、
その内容と注意点を説明していきます。

まず今回は、その制度概要から紹介いたします。

これまで同様、内容の重要さを鑑みて
レポート形式での公開をしています。

その為、全文はこちらのブログではなくて、
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JR中央線　三鷹（武蔵野市、吉祥寺） 所属税理士の日記

中小企業の事業承継について その４

ＪＲ中央線、三鷹、吉祥寺の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める所属税理士です。

これまで３回のエントリーで確認してきたように、
株式非公開の同族会社である中小法人が
事業承継を考える場合においては、
自社株式の引き継ぎが、大きな課題です。

今回は、前回に引き続き、贈与という形で
株式を後継者候補に移行していく場合に
選択肢の１つとなる相続時精算課税制度の
説明をするとともに、自社株式の評価額を
抑えるためになされる株価対策についても、
簡単にご説明させていただきました。

前回同様、内容の重要さを鑑みて
レポート形式で公開いたします。

その為、こちらのブログではなくて、
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