JR中央線 三鷹 (武蔵野市、吉祥寺)、とある所属税理士の日常 ニュース
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メガバンクの支店数削減

2020年06月13日  
JR中央線、三鷹、吉祥寺の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める所属税理士です。

1月ほど前にニュースで見たのですけれども、
最近は多くの個人及び法人が振込などの
多くの取引をネットバンクで行うようになった
影響で窓口やATMでの利用が以前より
減っていると言うことを受けて大手銀行が
店舗の削減・小型化に乗り出しているそうです。



例えば三菱UFJ銀行は今後の4年間で
460程度の店舗を300店舗に減らし、
その半数も資産運用業務を中心とする
小型店舗に変えていく計画を発表。

加えて、振込や入金の窓口対応は無くし、
来店者が設置されたタブレット端末を使い
自分で手続きするような形にするとのこと。

三井住友銀行も小型店舗の占める割合を
今の5%から70%程度に大幅に増やし、
みずほ銀行も店舗数をおよそ2割削減して
約460店舗から370程にする予定だそう。

確かに、私も個人ではネットバンクを使っていて、
実店舗に行くのは手持ちが足りなくなってきて
ATMで現金を引出す必要がある時くらいです。

基本的に現金主義の私ですらそうなのですから
キャッシュレスをベースにして日々を過ごす、
カードだったり電子決済だったりを主に使って
いるような人であれば店舗に行く回数は
月に数回の私よりももっと少ないことでしょう。

利用者が少なければ店舗をあちこちに構えて
スタッフを配置する必要が無くなるわけであり、
店舗の削減や業務縮小をするというのは
経営判断としては非常に妥当なものでしょう。

家賃、固定資産税、水道光熱費、人件費等の
経費も削減できますから銀行側にすれば
こういう動きに出るのは当然のことです。

新型コロナウイルス感染症の問題もありましたし、
まだネットバンクを導入していないという方は
これをいい機会として利用を検討するのも
業務効率化にもなっていいのではないでしょうか。

ネットバンク預金やクレジットカードの取引は、
ネット経由で取引データを直接会計ソフトに
取り込んで仕分けを起こす機能もありますしね。

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7月10日 → 8月31日

2020年06月03日  
JR中央線、三鷹、吉祥寺の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める所属税理士です。

従業員を雇用していて労働保険に加入している
事業者様には先月末くらいから各労働局より
緑色の封筒が届き始めていることと思います。

そう、毎年恒例の、労働保険の申告書です。

昨年4月から今年3月までに支給した給与の額で
昨年分の労働保険料を確定させるとともに
今年の納付額を概算で算出するこの書類の
本来の(例年の)提出期間は6月1日~7月10日。

しかし、今年は新型コロナウイルス感染症の流行で
年度更新に向けた作業を順調に行うことができない
事業者もあるだろうということを考慮して、
提出・納付の期間終了日を従来の7月10日から
8月31日まで大幅に延長することとされています。

なお、厚生労働省の告知ページはこちらになります。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/
koyou_roudou/roudoukijun/hoken/roudouhoken21/index.html


今年3月までの給与等支給額はさすがに既に
確定していることとは思いますけれども、
例えば経理担当者がコロナで入院しているとか
集計に必要な資料が不足している等の理由で
7月10日までに申告・納付を済ませることが
できない事業者もでてくることを考慮した措置であり、
加えておそらく資金繰り面も考慮されています。

届いた封筒者書類のあちこちにはいつも通り、
7月10日が期限であることが大きく印刷されて
いるとは思いますが、封筒の表の最上部を
ご覧いただけば、そこに、令和2年度の
この延長のことが黒字で印刷されているはずです。

ご注意ください。


令和2年度労働保険料等申告・納付期限の延長

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事業者への家賃補助(案)

2020年05月26日  
JR中央線、三鷹、吉祥寺の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める所属税理士です。

新型コロナウイルス感染症対策の1つとして
政府が予定している事業者に対する
家賃支払の支援策についてですけれども、
当初は法人で月50万円を上限としていたものが
法人が月100万円上限とするというような話も、
真偽は不明ながら、報じられたりしています。

ともあれ、予定通りに進めばこの支援策は
明日閣議決定される第2次補正予算案に
盛り込まれて国会で審議されることになります。

上限がどちらになるかはともかくとして、
これが国会を通過すれば、一定の要件を
満たす事業者に対して毎月の家賃の
2/3が半年間補助されることになります。

つまり、上限が50万円であれば300万円、
100万円であれば600万円ということですね。

対象となる事業者は持続化給付金と同じで、
売上が前年同月比で50%以上減少もしくは
連続する3ヶ月間の合計で同年同時期より
30%以上の減少というのが要件となりそう。

売上比較をする期間などがいつになるか、
また、申請方法や申請期間がいつになるか、
どれくらいで給付されるものになるのかなど、
第2次補正予算が国会を通過しなければ
実際のことは確定しませんけれども、
資金繰りに苦しむ事業者には助かる話です。

また、オーナーとの交渉を行った結果、
一時的に家賃が引き下げられている場合に
助成額の取扱いがどうなるのか等についても、
注視していかなければならないでしょう。

このブログでも、動きが出てくれば
情報を発信していく予定です。



なお、ちょっとこの助成とは話が変わりますが、
コロナ問題を受けての家賃の話でいえば、
毎月の家賃支払額を例えば半額に
してもらったような場合でも、その減額分が
敷金・保証金等から充当されるというような
扱いになっているならば、会計上の家賃として
計上するのはあくまで従来の(減額前の)
金額となりますので、仕訳には注意が必要です。

顧問契約をしている税理士がいる場合などは、
どういう処理をするべきなのかご相談ください。

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10万円の給付金

2020年04月24日  
JR中央線、三鷹、吉祥寺の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める所属税理士です。

住民基本台帳への登録者を対象にして
1人あたり10万円の給付金が支給される
「特別定額給付金」が実施されます。


特別定額給付金の特設サイトはこちら

各種メディアでも既に報じられているように、
今回の給付金は住民票のある市区町村から
申請用紙が送られてくるので、それに指定する
振込口座を記入して返送する形で申し込みます。

郵送の宛先と申込人は世帯主になります。

マイナンバーカードを作成し保有している人は、
郵送に代えネットで申請を行うこともできます。

郵送申し込みの際は本人確認書類のコピー
必要となりますので、運転免許証その他、
公的な証明に使うものを用意する必要があります。

また、当然ですが、今回の給付金に関しては
所得税と消費税は不課税となっています。

詳しくは、経済産業省のページをご覧ください。
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/
gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html



DV被害から退避する為に世帯主である配偶者の
もとを離れ別居をしている人への対応については、
次のリンク先のリーフレットに記載されています。


http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/pdf/20200422_3.pdf

手続きに必要な「申出書」等の書類は上記の
経産省ページからダウンロードできます。



早速、この受け取りの為の事前調査的なことを
うたった詐欺メールやメッセージが届いていると
色々なところから話を聞き、画像も見ています。

皆さん、どうかそういう詐欺に騙されないでください。


それ、給付金を装った詐欺かもしれません!

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東京都も自転車保険を義務化へ

2019年08月03日  
JR中央線三鷹駅、吉祥寺の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める税理士の卵です。

健康志向の高まりや自転車ロードレースを
題材にした小説やマンガが多く出版されて
認知度が高まってきたりしたこともあり、
町中でロードレーサーを見ることも増えました。

それだけが原因でもないとは思いますが、
一般の人が運転するロードレーサーが
増えたのと時期を同じくするように、
自転車が歩行者と接触して起きた事故の
報道も増えてきたように感じています。

このブログでも過去に何回か書いてますが、
中には死亡事故にまでなってしまって
多額の賠償金が発生したこともあります。

もちろん事故を起こし相手に怪我をさせたり
あまつさえ命を奪ったりしてしまうことが、
避けるべき事態なことは間違いないですが、
事故の被害者の側にとっては加害者側の
保険契約の有無も気になるところですよね。

東京都の調査だと保険の加入率は53.5%。

多いとみるか少ないとみるかは受け止める人
それぞれの考え方になりますけれども、
重大事故にあった時に相手が無保険という
可能性が約半分ということになるわけです。

被害者救済の為に自転車でも任意保険の
加入を義務付ける自治体も増えていますが、
先日のニュースで見たのですけれども、
東京都も損保契約の加入を義務付けるべく
9月の都議会に条例改正案を出すそうです。

8月2日からパブリックコメントの受付を
するということも書かれていましたから、
昨日から開始されていることになりますね。

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時代の流れですね

2019年05月31日  
JR中央線三鷹駅、吉祥寺の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める税理士の卵です。

銀行で口座を開設するとまっさらな通帳を受取る。

そのように、口座開設と通帳の取得というのは
1つのセットとなるものであるということが
すこし前までは当たり前のこととなっていました。

ディズニー等と提携をしたキャラ通帳が選べて
そのファン層を呼び込むことを狙うといったことを
やってきた銀行などもあったりしましたよね。

しかし、楽天銀行その他のネットバンクでは
口座を開設しても通帳は作成されたりせず、
インターネット経由でサーバー上の預金情報を
確認するというのがスタンダードですよね。

それを受けて今までは通帳を作っていたような
従来の口座でも2択制で通帳の無いスタイルを
選ぶことができる銀行も出てきたりしています。

そんななか、三菱UFJ銀行がさらに進んで、
新規開設口座に関しては通帳を発行しないのを
来月10日から原則的な取り扱いとすることを
発表したというニュースが流れていました。

確かに、私も銀行口座からの振込や残高確認は
ネットバンキングで済ませてしまうことが主で、
通帳の記帳はほとんどやらなくなっています。

そういう風潮を背景に考えるのであれば
通帳は希望者以外には発行しないというのも
その作成費用や発行時にかかる印紙税等の
経費を削減することができることもあって、
銀行側としては推進して行きたいことであり、
三菱UFJ銀行はそういった傾向の中で
一歩踏み込んだ制度を導入したことになります。

キャッシュレス決済の推進も叫ばれていますし、
時代に合わせて色々と変わろうとするのは
理解できることではありますけれども、
全てがデータになることがいいことなのかの
是非は問われ続ける必要がある気もします。

ひとまず、他の銀行がこれに追随するかどうか、
興味深く様子を窺わせていただこうと思います。

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ヒッタイトの鉄

2019年04月13日  
JR中央線三鷹駅、吉祥寺の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める税理士の卵です。

歴史研究の世界では新しい事実が発見されて
今までは定説とされていたようなことが
一気に引っくり返ったりすることがありますよね。

それは日本史であれ世界史であれ同じであり、
私が学生時代に習ったことが今ではすっかり
時代遅れであり誤った学説となっていることも
そんなに珍しいことではないように思います。

多くの学者が熱心に研究や調査をしているので
それはそうなって当たり前かもしれません。

何でここで急にこんな話をしているのかというと、
それは3月末に従来定説だったものよりも
はるかに古い人工の鉄が見つかったという
ニュースをインターネットで見たからです。

私が習ってきたところだと紀元前1200年から
1300年にトルコ中部で栄えたヒッタイト帝国が
鉄の製造を始めたのだとされていました。

今回のニュースによると、そのヒッタイトの遺跡から
新たに見つかった鉄はこれまでの定説よりも
約1000年も古い時代のものであるばかりか、
成分がその土地の鉄鉱石とは異なっていたのです。
それだけでなく、建築様式が古代中近東と違う
木造建築物の遺構まで見つかったのだそう。

どうやら鉄の製造法はヒッタイト以外の土地で生まれ、
それが何らかの経緯でヒッタイトに伝わってひろまり、
ヒッタイト帝国の勢力拡大に貢献した、のかな……?

では人類初の製鉄はどこで行われたのか。

それは、今回発見された鉄と同じ成分を持つ
鉄鉱石がどこで産出されるのかが分かれば
ある程度絞り込めるのでしょうけれども、
いずれにせよ、ロマンのある話だと思います。

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片腕懸垂式

2019年03月05日  
JR中央線三鷹駅、吉祥寺の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める税理士の卵です。

1ヶ月半くらい前の1月24日のニュースで東京都が
上野動物園内で運行されているモノレールを
11月1日から運休にすると発表したと知りました。

どうやら車両の老朽化が一番の理由となっていて、
現在のものは2001年に導入されたので
現時点で既に30年選手となっていますから、
経年劣化がかなり蓄積してしまっている模様です。

事故があってからでは遅いので、現在の車両を
そのまま運行し続けることが難しいのは
理解できますし、都の判断を支持いたします。

問題は、今後、日本最古のモノレールである
この路線がどのようなことになっていくのか。

国内に片腕懸垂式のモノレールが他に無く
新たな車両の製作費が高額になることや、
補修交換用部品の確保が難しくなることが
想定されるので都としても迷っているのだとか。

ただ、上野動物園モノレールの利用者は
年間100万人を超える人気があることから、
車両更新という選択肢も含めて様々な
可能性を検討していくことにしていると、
私の読んだ記事には書かれていました。

個人的にも、上野動物園といえばパンダと
モノレールというイメージがあります。

なので、それが無くなるのは寂しいです。

最後に、2011年に両親、兄夫婦と姪、姉と
パンダを見に上野動物園に行った時に撮った
モノレールの写真を貼っておくことにしましょう。



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首都高のロードプライシング

2019年02月15日  
JR中央線三鷹駅、吉祥寺の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める税理士の卵です。

最近のということではなく、1ヶ月半くらい前の
ニュースになってしまうのですけれども、
来年のオリンピックに合わせて首都高速が
時間帯による料金変動を導入するそうですね。

いわゆる「ロードプライシング」というやつです。

今でも東日本高速道路㈱、中日本高速道路㈱、
そして西日本高速道路㈱が管理している
地方部の高速道路では土日祝祭日については
料金の割引を行うということをやっています。

それと同様の事を時間帯で区切る形で
首都高速道路でも行おうというのです。

オリンピックの選手移動などの時間帯に
高速道路が渋滞してしまうような事態を
防ごうという意図での導入なわけですが、
どこまでの効力があるものなのでしょうね。

海外での実績云々ということも書かれてましたが、
具体的にどこの国がどういうことをして、
それによってどういう効果が出たのかというような
数値を示している記事では無かったので、
鵜呑みにしていいのかどうかは不明です。



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土曜は配達なし?

2018年11月24日  
JR中央線三鷹駅、吉祥寺の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める税理士の卵です。

先週末に報じられたニュースによると、日本郵政㈱が
普通郵便(ハガキ・封筒)の配達を土曜日に行うことを
取りやめにし平日のみとしたいという旨の要望を
監督官庁である総務省に提出したそうです。

以前から、日本郵政㈱にそういう動きがあるという話は
少しずつ目にしてはいましたから意外ではなく、
やはりそうなるかという感じではありますね……

また、日本郵政㈱は土曜配達の廃止の要望と同時に
現在は投函から原則3日以内とされている
送達日数を4日に緩和してほしいということも
総務省に対して求めているということでした。

3日以内に配達するこという原則が定められている
ということ自体を初めて知ったのですけれども、
こういうのは、いわゆる「業法」で定められているので
ちょっと調べてみたら、郵便法第70条第3項第4号に
次のように規定されているのを見つけました。

<郵便業務管理規程>
郵便物(国際郵便に係るものを除く。以下この号において同じ。)について差し出された日から三日(国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日その他総務省令で定める日の日数は、算入しない。)以内(郵便物が、地理的条件、交通事情その他の条件を勘案して総務省令で定める地域から差し出され、又は当該地域にあてて差し出される場合にあっては、三日を超え二週間を超えない範囲内で総務省令で定める日数以内)に送達することが定められていること。(郵便法第70条第3項第4号)


なるほどね、という感じです。

原則的に毎週月曜から土曜までの週6日
郵便物の配達をしなければいけないというのは、
同条同項の第3号に規定されていますね。

(郵便業務管理規程)
一週間につき六日以上郵便物の配達を行うことができるものとして総務省令で定める基準に適合する郵便物の配達の方法が定められていること。(郵便法第70条第3項第4号)


で、これを改定するには総務大臣の認可が
必要だと定めているのが同条の第1項。

(郵便業務管理規程)
会社は、業務開始の際、郵便の業務の管理に関する規程(以下「郵便業務管理規程」という。)を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。(郵便法第70条第1項)


で、この規定に則って日本郵政㈱は総務大臣に
法改正の要望を提出したというわけですね。

その理由として同社が挙げたのは人手不足。

郵便物の取扱量の減少と人件費の高騰が
経営を圧迫しているということもありますし、
年賀状配達のアルバイトも人が集まらない
というような話も毎年目にしますよね。

郵便事業でユニバーサルサービスを維持しよう
というのを第一義に考えるのであれば、
この要望は受け入れるしかないかなと思います。

あくまで、個人的な意見ですけれど。

こういう業法って、こういう機会に読んでみると
色々と雑学的な知識が得られて面白いですよね。

例えば、こんな規定もありました。

(高層建築物に係る郵便受箱の設置)
階数が三以上であり、かつ、その全部又は一部を住宅、事務所又は事業所の用に供する建築物で総務省令で定めるものには、総務省令の定めるところにより、その建築物の出入口又はその付近に郵便受箱を設置するものとする。(郵便法第43条)


郵便法はそんなに長くない法律ですし、
興味のある方はちょっと読んでみるのも
それはそれで面白いかもしれませんね。

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