武蔵野市(三鷹市)吉祥寺、とある税理士事務所職員の日常 確定申告

日曜相談・提出受付日 2回目

2015年02月28日  
国税庁ホームページ吉祥寺(武蔵野市、三鷹市)の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める税理士の卵です。

2月もまもなく終わりますが、
それは、所得税の確定申告も
あと半月でその受付期間が
終わるということでもあります。

具体的には贈与税・所得税3月16日(月)
個人消費税3月31日(火)が起源ですが、
実際には所得税の計算をすると同時に
消費税も計算されることがほとんでしょうから、
3月16日が両方の締め切りであると
考えていただいた方が、いいのかもしれません。

年々使いやすさを増している国税庁ホームページの
平成26年分確定申告特集ページを使えば、
忙しくてなかなか確定申告をしている時間が無いという人も、
ご自宅のパソコンで簡単に申告書を作成・印刷できますし、
条件はありますが、ネット経由で提出することも可能です。



また、通常でしたら土・日・祝日は閉庁日の税務署も
期間中に2日間だけ日曜開庁をしている日があり、
その1回目は既に過ぎてしまっていますけれども
2回目は明日3月1日ですから、
こちらの方は、まだ間に合います。

具体的に、どこの税務署ならばやっているのかは、
国税庁HPの該当ページをご覧ください。

【合同会場】と記載されている税務署についてや、
各税務署の諸税地といったことについては、
国税庁HPの各税務署の案内ページでも
確認することが可能となっています。

以前にも掲載した、東京近隣の場合を
再掲するので、リンク先でご確認ください。

東京都神奈川県埼玉県千葉県山梨県

申告期限が迫ってから税務署に行っても
職員の方も忙しくてたまらなくなっているので、
確認事項や質問事項などある場合には
なるべくすぐに時間を作って
お住まいの場所を管轄する税務署の
確定申告書作成コーナーに行かれることを
強くお勧めさせていただきます。

カテゴリ : 確定申告
テーマ : 税金 ジャンル : 政治・経済

日曜相談・提出受付日 1回目

2015年02月20日  
国税庁ホームページ吉祥寺(武蔵野市、三鷹市)の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める税理士の卵です。

所得税の確定申告については、
先のエントリにも書いたように
その受け付けが始まっていますが、
皆さんは、その作業をしっかりと
進められていますでしょうか。

会社員であって自分が確定申告をする
必要があるかどうか良く分からないという人は、
以前にこのブログにおいて3回に分けて
「サラリーマンの確定申告」に関する
説明をしていますので、ご参照ください。

「サラリーマンの確定申告 その1」
「 同 その2」
「 同 その3」


年度末で何かと忙しかったりしても、
インターネットの確定申告特集ページ
利用すれば簡単に申告書を作れることは
毎年ご案内している通り。



また、ネット利用では今一つ不安な方が
税務署に行って直接相談などをする場合、
通常でしたら土・日・祝日は閉庁日ですが
申告期間のうち日曜日に2回だけ、
休日でも確定申告の相談等を行うことができます。

その第1回目が、明後日、2月22日ですが、
全ての税務署で実施されるのではなくて、
特定の税務署のみに限られるので、ご注意を。

具体的に、どこの税務署ならばやっているのかは、
国税庁HPの該当ページをご覧ください。

【合同会場】と記載されている税務署についてや、
各税務署の諸税地といったことについては、
国税庁HPの各税務署の案内ページでも
確認することが可能となっています。

ここでは、東京近隣の各都道府県の場合を
掲載しますので、リンク先でご確認ください。

東京都神奈川県埼玉県千葉県山梨県


なお、第2回目は3月1日の実施です。

日曜も税務署が開いているのなら相談に行きたいが
今回はどうしても都合が合わないというような方は、
1週間後に再度、開庁日がありますので、
そちらでのご利用を考えてみてはいかがでしょうか。

カテゴリ : 確定申告
テーマ : 税金 ジャンル : 政治・経済

そろそろ、申告開始です

2015年01月21日  
国税庁ホームページ吉祥寺(武蔵野市、三鷹市)の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める税理士の卵です。

平成26年分確定申告の
時期がやってきました。

贈与税は2月2日(月)から、
所得税・個人消費税は2月16日(月)から、
それぞれ申告書の受付期間が始まります。

国税庁のホームページでは例年通り
確定申告特集ページが開設されていますし、
ネットで申告書を作れる作成コーナーは、
今ではかなり使いやすくなっています。



収入・支出の集計が完了している事業主様や
所得が給与とちょっとした副収入だけでしたら、
その作成コーナーをご利用いただくだけで、
しっかりとした申告書を作成できると思います。

また、完成した申告書はカラープリンターで
印刷したものをそのまま提出することができます。

仕事などもあって平日に税務署に提出に行けない方は、
郵送で提出するという方法もありますので、
そこはご安心ください(当日消印有効)。

ただし、郵送の場合には「控え」を返却してもらう為に、
宛名を記入して切手を貼付済みの
返信用封筒を同封するのをお忘れなく。

税務署の収受印の押された「控え」を手元に置くことは、
先々に税務署から問い合わせが来た場合などにおいて
証拠書類となるものを残しておくという意味からも
非常に重要なことだと言えますから、
「控え」は欠かさずもらうようにしておいてください。

提出受付はまだ始まっていませんが、
確定申告及び収入・支出について疑問点、
確認したいことなどがある場合は、
お早めにお住まいの管轄税務署に
ご質問されるのが良いと思います。

もちろん、私の勤務先である宮内会計事務所においても、
いつでもご相談を受け付けておりますので、
よろしかったら、お気軽にご連絡ください。

カテゴリ : 確定申告
テーマ : 税金 ジャンル : 政治・経済

預金残高のご確認を!

2014年04月19日  
吉祥寺(武蔵野市、三鷹市)の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める税理士の卵です。

確定申告も終わって約1ヶ月が経過し
その記憶も段々と薄れていっている、
そろそろそんな時期かもしれませんね。

しかし、ここで気を付けるべきことがあります。

それは、確定申告の計算結果、
納付すべき税金が算出されていて、
口座引落しとなる「振替納税」制度を
選んでいるという人に関して。

税務署に所定の用紙で届け出を提出して
この「振替納税」の適用を受けた場合は
通常は申告期限と同じ日までである納付が、
所得税で次の火曜日の4月22日
消費税は同木曜日の4月24日になります。

当然ですが、納めるべき税額に対して
預金の金額が少ない場合には、
残高不足で引落しは行われません。

この場合、追って督促状と納付書が
税務署から送られてくることになるのですが、
期日に納付がされなかったことにより、
本税に加えて延滞税が発生します。

延滞税の金額は、法定の納付期限の翌日から
実際に納付が行われた日までの日数に応じ、
税額に所定の利率を乗じて算出されます。

この、「法定納付期限」というのがポイントで、
つまり口座残高が足りなかった場合に、
例えば所得税の場合には4月23日からではなく、
「振替納税」制度を利用していない場合と同様に
3月16日から延滞税計算が始まるのです。

うっかり残高が足りていなかったことにより、
思わぬ税負担の増加を被ることになります。

もちろん延滞税が幾らになるのかは
本税の金額次第ではあるのですが……
金融機関などで納付をする手間も増えますし、
むやみな税負担を防ぐ為にも、
税務署に届け出ている振替納税の口座について、
口座残高の確認を強くお勧めいたします。

カテゴリ : 確定申告
テーマ : 税金 ジャンル : 政治・経済

来週月曜、17日が提出期限です

2014年03月13日  
国税庁ホームページ吉祥寺(武蔵野市、三鷹市)の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める税理士の卵です。

平成25年分の確定申告、
所得税と贈与税の提出期限は
本日から4日後の来週月曜、
17日となっています。

この段階でまだ何にも手を付けていない
というような人はさすがにいらっしゃらないと
私としても思っていますけれども、
例えば必要な計算・集計はしたけれども
まだ申告書を作ってはいないという人は、
あるいは、いらっしゃるのでしょうか。

期限後の申告となってしまうと、
例えば青色申告控除などの点で色々と
ペナルティとなるものが出てきますし、
その他にもマイナス要素が多いので、
申告をしなければいけないのだけれども
まだ税務署に提出をしていないという人は、
忘れず、月曜までに申告をしてください。

国税庁HPの平成25年分確定申告特集ページなら、
24時間いつでも申告書を作成することができますし。

平成25年分 確定申告特集ページ

作成した申告書は郵送提出も可能です。

提出期限日の消印があれば期限内扱いなので、
極端な話17日の深夜23時59分までに
本局の窓口で消印を押してもらえれば、
期限内申告ということになります。

なお、宅急便や小包については、
この発信主義は適用されないので、
必ず郵便またが信書便で送ってください。

なお、受領している、していないという点で
水掛け論の争いになることを防ぐ為に、
必ず「控」を返信用封筒と共に同封して
送ることを強くお勧めいたします。


また、この申告手続きにおいて算出された税金の
納付期限はそれぞれの申告期限と同じなので、
贈与税・所得税3月17日(月)
個人消費税3月31日(月)までに、
国に対して納付しなければならなりません。

お忘れのないよう、お願いいたします。

カテゴリ : 確定申告
テーマ : 税金 ジャンル : 政治・経済

残るは1週間ちょっと

2014年03月08日  
国税庁ホームページ吉祥寺(武蔵野市、三鷹市)の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める税理士の卵です。

平成25年分の確定申告につき、
所得税と贈与税の提出期限17日が
いよいよ約1週間に迫りました。

個人消費税の申告期限は月末ですが、
所得税の申告書を作る過程で
消費税も計算できますし、
むしろ計算しないようでは厳しいので、
実際には17日までに所得税の申告書と共に
提出してしまうという人も多いのではないでしょうか。

申告書作成に着手はしているものの
残すところがあとわずかなこのタイミングで
まだほとんど作業が進んでいない人は、
さすがにいらっしゃらない、ですよね。

そう言っても平日の昼間は仕事が忙しい、
という皆さんは国税庁HPの平成25年分確定申告特集ページ
申告書を作成することができます。

平成25年分 確定申告特集ページ

作成した申告書は郵送提出も可能であり
提出期限日の消印があれば期限内扱いなので、
極端な話17日の深夜23時59分までに
本局の窓口で消印を押してもらえれば、
期限内申告ということになります。

なお、宅急便や小包については、
この発信主義は適用されないので、
必ず郵便またが信書便で送ってください。


この申告手続きにおいて算出された
税金の納付期限はそれぞれの申告期限と同じなので、
贈与税・所得税3月17日(月)
個人消費税3月31日(月)までに、
国に対して納付しなければならないということになります。

ただし、申告期限までに所定の申請を提出すれば
口座振替による納付「振替納税」を選択することができ、
その場合の納付日は上記のものと異なり、
それぞれ、4月22日(火)4月24日(木)になります。

この手続きの為の用紙については、
国税庁HPのこのページ下部にpdfがあるので、
関心のある方はご参照ください。

ただし、この制度を利用される場合には、
それぞれの税金の提出期限日に
「口座振替依頼書」が所轄の税務署に
到着していなければなりません

申告書とは違って消印有効では無いので、
お間違えの無いよう、お願いします。


また、振替日の預金残高にも注意が必要です。

もしも残高不足で引落しがされなかった場合には、
もともとの納付期限日、つまり3月17日と3月31日から
利息が計算される
ことになってしまいますので。

カテゴリ : 確定申告
テーマ : 税金 ジャンル : 政治・経済

あと半月です

2014年02月26日  
国税庁ホームページ吉祥寺(武蔵野市、三鷹市)の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める税理士の卵です。

2月も明後日で終わりますが、
それはつまり、所得税の確定申告も
あと半月でその受付期間が
終わるということを意味します。

それぞれの具体的な申告期限は、
贈与税・所得税3月17日(月)
個人消費税3月31日(月)ですが、
実際には所得税の計算をすると同時に
消費税も計算されることがほとんでしょうから、
3月17日が両方の締め切りであると
考えていただいた方が、いいのかもしれません。

年々使いやすさを増している国税庁ホームページの
平成25年分確定申告特集ページを使えば、
忙しくてなかなか確定申告をしている時間が無いという人も、
ご自宅のパソコンで簡単に申告書を作成・印刷できますし、
条件はありますが、ネット経由で提出することも可能です。

平成25年分 確定申告特集ページ

また、通常でしたら土・日・祝日は閉庁日の税務署も
期間中に2日間だけ日曜開庁をしている日があり、
その1回目は既に過ぎてしまっていますけれども
2回目は明後日の3月2日ですから、
こちらの方は、まだ間に合います。

ただし、全ての税務署がそうなのではなくて、
特定の税務署での実施なので、そこはご注意を。

具体的には、国税庁HPのこのページをご覧ください。

申告期限が迫ってから税務署に行っても
職員の方も忙しくてたまらなくなっているので、
確認事項や質問事項などある場合には
なるべくすぐに時間を作って
お住まいの場所を管轄する税務署の
確定申告書作成コーナーに行かれることを
強くお勧めさせていただきます。

カテゴリ : 確定申告
テーマ : 税金 ジャンル : 政治・経済

来週から申告期間が始まります

2014年02月11日  
国税庁ホームページ吉祥寺(武蔵野市、三鷹市)の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める税理士の卵です。

例年同じような文面のエントリで、
クドくて申し訳ありませんけれど、
何しろ非常に大事なことなので、
今回もまた同内容をアップいたします。

いよいよ来週の2月17日より、
平成25年分の申告所得税、個人消費税等の
確定申告の提出期間が始まります


また、贈与税の申告受付については、
既に今月3日から始まっています。

それぞれの申告期限は、
贈与税・所得税3月17日(月)
個人消費税3月31日(月)です。

平日の日中は仕事をしているから
確定申告の書類を作る為に
税務署や税理士事務所に相談しに行く時間がない
という人は国税庁のホームページで公開されている
平成25年分確定申告特集ページを使えば、
ご自宅のパソコンで簡単に申告書を作成・印刷できます。

平成25年分 確定申告特集ページ

また、税務署に行って直接相談などをする場合、
通常でしたら土・日・祝日は閉庁日ですが
2月23日3月2日の2日間については、
日曜日でも確定申告の相談等を行うことができます。

ただし、全ての税務署がそうなのではなくて、
特定の税務署での実施なので、そこはご注意を。

具体的には、国税庁HPのこのページをご覧ください。

忙しいからということであまり放っておくと
どたんばになってから慌てることになり、
しっかりとした申告書を作成することができません。

確定申告の作業手順を考えて、
段取りよく進めていかれることをお勧めします。

もちろん、私の勤務先である宮内会計事務所においても、
いつでもご相談を受け付けておりますので、
よろしかったら、お気軽にご連絡ください。

カテゴリ : 確定申告
テーマ : 税金 ジャンル : 政治・経済

準備は、お済みですか

2014年01月25日  
国税庁ホームページ吉祥寺(武蔵野市、三鷹市)の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める税理士の卵です。

今年も確定申告の時期が目前です。

贈与税は2月3日(月)から、
所得税・個人消費税は2月17日(月)から、
それぞれ申告書の受付期間が始まります。

国税庁のホームページでは
例年通り確定申告特集のページが開設されていますし、
そこに設置されているネットによる申告書作成コーナーは、
年々その使いやすさを増しています。

平成25年分 確定申告特集ページ

収入・支出の集計が完了している事業主様や
所得が給与とちょっとした副収入だけというような方でしたら、
その作成コーナーをご利用いただければそれだけで、
しっかりとした申告書を作成できると思います。

また、完成した申告書はカラープリンターで印刷すれば、
そのまま提出書類として使えます。

仕事などがあるので平日に税務署にまで提出に行けないという方は、
郵送で提出するという方法もあります(消印有効)ので、
そこはご安心ください。

ただし、郵送の場合には「控え」を返却してもらう為に、
宛名を記入して切手を貼付済みの
返信用封筒を同封するのをお忘れなく。

税務署の収受印の押された「控え」を手元に保管しておくことは、
先々において税務署から問い合わせが来た場合などにおいて
しっかりとした対応ができるよう、
証拠書類となるものを残しておく為にも
非常に重要なことですから、
「控え」は欠かさずもらうようにしておいてください。

提出受付はまだ始まっていませんが、
確定申告及び収入・支出について疑問点、
確認したいことなどがある場合は、
お早めにお住まいの管轄税務署に
ご質問されるのが良いと思います。

もちろん、私の勤務先である宮内会計事務所においても、
いつでもご相談を受け付けておりますので、
よろしかったら、お気軽にご連絡ください。

カテゴリ : 確定申告
テーマ : 税金 ジャンル : 政治・経済

給与所得者の特定支出控除

2013年11月10日  
国税庁ホームページ吉祥寺(武蔵野市、三鷹市)の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める税理士の卵です。

ちょっと前の日本経済新聞で
記事になっていたとお客様から
質問の電話をいただいたので、
これもいい機会と考えて
このブログでも同じ内容を
採り上げてみたいと思います。

給与所得者、つまりいわゆるサラリーマンの人は、
大抵の場合において所得税の計算は会社が行う
年末調整処理によって全て完了し、
とりたてて自分自身が何らかの手続きを
行うということは無いかと思います。

医療費控除や住宅ローン控除の初回手続きで
確定申告を行う人もいらっしゃるでしょうけれど。

しかし、そういったことに縁のない人であっても
例えばスーツを買ったり、仕事に必要な本を買ったり、
業務上必要となる資格の取得費用だったりを
いわば「サラリーマンの必要経費」として、
その取得費の一部を所得から控除する制度がある、
と聴くと興味を覚えられるのではないでしょうか。

それが、今回のエントリのタイトルにもなっている
「給与所得者の特定支出控除」という制度です。

ただし、この規定の適用を受ける為には
法律で規定された一定の要件を満たす必要があり、
誰でも、何にでも、この控除を使えるわけではありません。

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カテゴリ : 確定申告
テーマ : 税金 ジャンル : 政治・経済

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