三鷹駅南口 (武蔵野市、吉祥寺)、とある税理士事務所職員の日常 会計・経理

有給休暇の上限などについて

2016年05月09日  
吉祥寺(武蔵野市、三鷹市)の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める税理士の卵です。

GWも終わりましたね。

今年の4月から初めて社会人になった
人達も多少は新しい生活に慣れたか、
朝晩の通勤電車の中での姿や
街中で見かける姿にも少しは落ち着きや
余裕のようなものが見受けられるかな、
というような感じになってきましたね。

しっかり働いて給与を得つつ余暇を活用しよう
というようなことを考えている人にとっては、
「有給休暇」への関心も大きいかもしれません。

有給休暇は労働者に与えられた権利であり
雇用者にとっては義務であるわけですけれども、
その付与方法は各事業者がそれぞれ
規程を作って定めていたりします。

が、これは好き勝手に決めていいのではなくて、
労働基準法により、これだけの期間勤めていたら
これだけの有給休暇を付与しなければならない、
という最低基準が定められていますので、
事業者は、その基準以上の有給休暇を
付与する内容の規程を作らなければいけません。

参考までに、厚生労働省が公表している
パンフレット「有給休暇ハンドブック」へのリンクを
下に貼っておきますのでご参照ください。


 「有給休暇ハンドブック」

勤め始めて半年で5日、最大で年に20日、
有給休暇は与えられることが分かります。

なお、その年内に消化しきれなかった有給休暇は
翌年に持ち越されることになるわけですが、
そこでも消化できなかった場合にどうなるかというと、
これは、切り捨てられてしまうことになります。

つまり、年間の有給残日数は、最大で40日なのです。

これは、同じく労働基準法において退職手当を除いて
賃金その他の請求権は2年の時効で消滅する、
と定められていることによるもので合法的なことです。

この時によく言われることに、どうせ取得できずに
消えてしまう有給休暇であるならばいっそのこと
買い取ってもらうということはできないのか、
という話があるのですけれども、
雇用者側に、これに応じる義務はありません。

そもそ労働基準法ではあらかじめ有給を買い取る
という行為そのものを法に反するとしています。

ただし、消滅してしまう有給休暇に相当する金銭を
会社が労働者に支払うことは違法ではないので、
労使間の協定でその旨が定められているような場合は
時効により消滅する有給を買い取ってもらうことも
法的に問題なく可能となっています。

有給休暇を最大限有効活用しようと思うのであれば、
実際に有給を取得するということの他に
自分の勤め先の規程の確認をするということも、
大事になってくると言うことができるでしょうか。

そうは言っても有給が取りにくい空気があるんだよ、
という人もいるでしょうし、いくら労働者の権利とはいえ
無理やりに有給を取得することは門がたちます。

そんな風潮を反映して法改正を行って、
雇用者が従業員に時期を指定して最低年間5日の
有給休暇を取らせることを義務化するという
動きもあるにはあるのですけれども、
これがどうなるのかも注目すべき点でしょう。

カテゴリ : 会計・経理
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対応版は平成28年4月1日提供

2015年12月10日  
吉祥寺(武蔵野市、三鷹市)の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める税理士の卵です。

当事務所が推奨している ㈱TKC の会計ソフトにつき
Windows10 へのシステム対応スケジュールが
発表されましたのでここでもご連絡いたします。

12月4日にTKCシステム開発研究所から出された
ニュースリリースを以下に転載します。

Windows7 もしくは 8.1 から
Windows10 にアップグレードしたパソコンで
TKCシステムの動作確認を行った結果、
TKCシステムを一部改訂する
必要があることが判明しました。

つきましては、Windows10 にアップグレードした
パソコンに対応したTKCシステムを
「平成28年4月1日版TKCプログラムDVD」
にて提供いたします。



その日が近づいたらまた改めてこの場でも
アナウンスさせていただきますが、
まずはシステム対応が完了するのが
来年の4月1日である
と御認識ください。

現在 Windows7 や 8.1 をお使いの場合、
Windows10 へのアップデートは
申し訳ありませんが、それまでお待ちください。


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通知カードが届きました

2015年11月25日  
吉祥寺(武蔵野市、三鷹市)の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める税理士の卵です。

10月1日から発送開始と言いながら
なかなか手元に届かないでいた
マイナンバーの通知カードが、
ようやく私の手元にやってきました。

日本に住んでいる全ての人に対して
発送するものであることを考えれば、
ある程度は致し方ないことかもしれませんが、
それにしてもこれだけ時間がかかっているのは
いかにも準備不足なのは否めないでしょう。

通知カードの送付が遅れている一方で
郵便の誤配その他の不手際のニュースが
色々と報じられたりしていたのも、
不安感をあおることになってまずかったですし。

が、ともあれ無事に通知カードが到着。

19日に日本郵便が行った発表によると
通知カードの配達率は全世帯の25.7%で
不在持ち帰りを除いても約7割が未発送とのこと。

ならば私のところに届いてこないのも
あながち不思議ではないわけですが、
当初は10月から配達とされていたわけで、
さすがに予定から遅れすぎですよね。

この状況を悪用して高齢者などをターゲットに
現金や個人情報を得ようとする
詐欺も発生しているといいます。

住民登録の移動がされておらず、
それで通知が受取人不在となった件数も
全国で307万通あまりになるそうですし、
まだまだ問題は山積なのが実情でしょう。

日本郵便は今年の12月15日までに
再配達も含めた全世帯への配達を
終えたい考えのようですけれど……


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テーマ : マイナンバー ジャンル : 政治・経済

「合同会社」とは

2015年10月14日  
吉祥寺(武蔵野市、三鷹市)の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める税理士の卵です。

「法人」の形態はいくつかありますが、
「会社」と言われて皆さんが想像するのは、
おそらく「株式会社」ではないでしょうか。

しかし「会社」には「株式会社」だけではなく、
これ以外にも幾つかの種類があります。

その中でここ数年その数が
少しずつ増えているのが、
「合同会社」という形式です。

新設法人でこの形態を選ぶケースも多いのですが、
中には西友やユニバーサルミュージック、
アップルジャパン等の大企業、有名企業が
「株式会社」から「合同会社」に組織変更をした
という事例もあるのは、ご存知でしたでしょうか。

ここから先を読む前に、まずイメージして
いただきたいこととして挙げられるのは、
「株式会社」は出資者と経営者は別というのが前提で、
一方の「合同会社」は経営者が皆で資金を出し合う
ということが前提となっているということ
(中小企業だと両者がイコールなケースも多いですが)。

その上で、双方の主な違いをリストアップしてみます。


1) 設立費用の違い

「株式会社」と違って「合同会社」は
設立時の定款認証が必要ありません。

また、登録免許税も安くなっていますので、
「株式会社」に比べると14万円ほど低い金額で
会社設立の手続きを行うことができます。

2) 議決権の違い

「株式会社」はそれぞれの株主が保有している
株式の数によって議決権の数が決まりますが、
「合同会社」の場合はその人がその会社に
それくらいの出資をしたかに関わらず、
1人が1つの議決権を有しています。

3) 運転経費の違い

「株式会社」は各事業年度ごとにその決算内容を
公告しなければならない義務を負っていますが、
「合同会社」にはこの義務がありません。

また、「株式会社」の役員は最長で10年という
任期が決められていますけれども、
「合同会社」の役員には任期がありませんので、
任期満了ごとの役員変更登記の必要が無く、
ここにかかる費用も削減することができます。

4) 信用度の違い

上記3つの違いは「合同会社」の方が
有利になるような項目でしたけれども、
会社の信用度や知名度といったことでは
「株式会社」の方が上回っています。

新規顧客の開拓などで名刺を出した際に、
そこに「合同会社」と書かれているよりも
「株式会社」と書かれている方が
相手に安心してもらえることがまだまだ多い、
それが、現状だと言えるでしょう。


主だった相違点はこんな感じです。

会社組織には「株式会社」と「合同会社」の他にも
「合名会社」や「合資会社」というものがありますが、
「株式会社」と「合同会社」は会社が倒産した時などの
出資者の責任がその出資額の範囲に限られる
「有限責任」の組織であるということと、
法人税法上の扱いはどちらも同じ「普通法人」であり、
どちらが有利ということもないということは、
共通点として覚えていただいてもいいかもしれません。

どういう仕事を、どういう業態で、どういう規模でやるのか、
「株式会社」と「合同会社」のどちらを選んだ方が
有利になるのかはケースバイケースでしょう。

当事務所では新規起業をお考えの方への
様々な開業支援も行っていますので、
個人事業か法人化かの選択も含め、
是非、お気軽にご相談ください。


 <宮内会計事務所 起業者向け特設サイト

カテゴリ : 会計・経理
テーマ : 日記 ジャンル : 日記

国外居住親族に係る扶養控除等

2015年10月01日  
吉祥寺(武蔵野市、三鷹市)の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める税理士の卵です。

10月となり年末調整の
時期が近づいてきました。

皆様のお手元には生命保険会社などから、
年調に必要な支払保険料の控除証明書が
これから順次届き出すと思いますので、
無くさないように保管をしておくか、
あるいは会社に持って行ってしまうなどの
対応を取るのもいいかもしれません。

年末調整処理の為に必要な
「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」
「給与所得者の保険料控除申告書
兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」

及びその「記載例」は、国税庁のHPで
既にダウンロードが可能となっています。

このうち「扶養控除等(異動)申告書」については
前年と比べ大きく変わっているのが分かります。

まず最初に、一見して気が付くのが
本人と配偶者・扶養親族の氏名の下に
マイナンバー(個人番号)の記載欄があること。

そして、「所得の見積額」の記載場所の下にできている
「非居住者である親族」と「生計を一にする事実」欄。

「非居住者である親族」とは平たく言うならば
「国外に居住している親族」のことなのですけれども、
実は所得税法の改正により来年以降に
この「非居住者である親族」を扶養者として
源泉所得税の扶養控除を受けようとする場合、
「扶養控除等(異動)申告書」に一定の記載をし、
一定の書類を添付しなければならなくなったのです。

子供が海外に長期留学しているケースなども
これに相当することが考えられますが、
今回の改正で一番影響を受けることになるのは
海外から来日して日本で働いている人でしょう。

これは、実際には扶養の事実が無かったり
日本の民法が規定する親族に該当しなかったり
するような人をも扶養親族として申告することで、
不当に扶養控除の適用を受けている事例が
問題視されていることと無関係ではありません。

具体的には親族関係を証明する為の書類と、
生計を一にしていることの証明としての
海外送金の事実が確認できる書類の、
両方が必要になってくることになります。

細かい説明を書きだすと長くなりますので、
これ等について分かりやすく書かれている
国税庁HPのQ&Aへのリンクを下に貼ります。

「国外居住親族に係る扶養控除等Q&A
 (源泉所得税関係)について」


適用範囲や書類の種類等については
この上記リンクから表示される pdf を
ご覧いただきたいのですけれども、
私が一番気になったのは、Q23。

これは、「非居住者である親族」が
生計一であることを証明する為の
海外送金を証明する書類はその親族の
1人1人につき添付する必要があるというもので、
これはさすがにどうかと思う内容です。

例えば家族の生活をさせる為に
日本に出稼ぎに来ている労働者が、
本国の実家にいる両親や弟妹に対して
生活費や学費を送金しようという場合には、
通常は父または母の銀行口座に対して
まとめて全額を送金しますよね。

その方が、送金手数料も安く済みますし。

しかし、このQ&Aによればこういうケースで
父、母、弟、妹の4人を扶養親族にするには、
その個々に対して送金している事実が
証明されなければ駄目だというのです。

つまり、例えば父の銀行口座にのみ
まとめて送金しているような場合には、
父しか扶養親族として認められない。

うーん、これはさすがに情が感じられないような……

不正な脱税行為を排除する為には
自己申告だけでは認めるわけにはいかない、
確たる証拠のあるものでなければ駄目だ、
という性悪説にのとったような考え方になる。

ならざるを得ない、というのは、理解できますが。

この改正の適用は平成28年1月1日からなので、
送金の控など、「生計を一にする事実」の
証明を添付しなければならないのは
来年の年末調整の時になるはずです。

つまり、証明書が必要になる送金の事実は、
平成28年のもの、ということになります。

今後、注意すべき重要な改正ですね。

カテゴリ : 会計・経理
テーマ : 税金 ジャンル : 政治・経済

通知発送まで1ヶ月

2015年09月01日  
吉祥寺(武蔵野市、三鷹市)の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める税理士の卵です。

「社会保障・税番号制度」、
いわゆる「マイナンバー制度」の
来年1月からの運用開始に向けて、
その事前準備として発行される
マイナンバー通知書が発送され出すまで、
いよいよ1ヵ月を残すだけとなりました。

そこで、以前のエントリと内容は被ってしまいますが
10月のマイナンバー通知発送開始前の段階で、
これだけは分かっておいていただきたいということを
簡単に列記して行きたいと思います。


1) マイナンバー通知書の送付

10月以降、国内に住民登録をしている人には、
マイナンバーの通知が順次届くことになります。

その送付先は、住民票の所在地

国内に住民票があれば年齢・国籍を問わず
世帯単位で簡易書留にて送られますので、
例えば新生児や外国籍の人に対しても
マイナンバーは発行される
ということになります。

逆に、日本国籍を有する日本人であっても
国内に住所が無いという人に対しては、
マイナンバーは発行されません


引越しをしたけれども住民票を移していない、
というような人は、通知カードを受け取れない
という事態になってしまいますので、
ご自分の住民登録が今どこになっているのか
改めて確認し、状況に応じ住民登録の
転出・転入手続きををとる必要が出てきます。

2) 通知カードの保管

マイナンバーの通知カードを受け取った人は
その番号を給与の支払者に報告したり、
確定申告書などに記載する
必要があります。

マイナンバーは各個人につき1つ割り当てられ、
一生その番号を使い続けるものです。

ですので、この通知カードは決して無くさないように
大事に保管しておかなければいけません
し、
そこに印字されたマイナンバーについては
他人に知られないように注意しなければなりません

3) 個人番号カードの発行

来年1月1日より、住所地の市区町村において
ICチップの入った写真入りの身分証明書、
「個人番号カード」の発行を受けることができます。

上記の通知カードと共にこちらの発行申請書も
郵送されてくることになっているのですが、
この個人番号カードは非常に重要なものなので
しっかりと保管をしていく必要があります

なお、この「個人番号カード」は「住基カード」の
後継にあたるものになりますので、
「個人番号カード」の発行を受けようとする際には
合わせて「住基カード」を返却する
必要があります。

「住基カード」を取得されている人は、
ご自分のカードがどこにあるのか、
その所在を確認しておいてください


取り急ぎ、最低限押さえなければいけないのは、
ここに記した様なことになっています。

事業主の方は、各従業員の皆様に
ここに書いたことを必ず徹底するように
ご指導いただけたらと思います。



カテゴリ : 会計・経理
テーマ : 日記 ジャンル : 日記

「マイナンバー」開始に向けて

2015年06月09日  
吉祥寺(武蔵野市、三鷹市)の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める税理士の卵です。

「社会保障・税番号制度」、
いわゆる「マイナンバー制度」が
その運用を開始するまで
残り半年と少しとなりました。

内閣官房もマイナンバーの専用サイトを作り
周知徹底を図ろうとしていますけれども、
まだまだ、具体的に何がどうなるのかが
現時点では良く分かっていないという人も
多くいらっしゃるのではないかと思います。

特に、社員その他の方々のマイナンバーを収集し
管理して行かなければいけない事業者の皆さんが、
何をどうしておく必要があるのかということを
案外と知らないというケースが多いようです。

そこで今回は、10月のマイナンバー通知発送前に
これだけは分かっておいていただきたいということを、
簡単に列記して行きたいと思います。


1) マイナンバー通知書の送付

10月以降、国内に住民登録をしている人には、
マイナンバーの通知が順次届くことになります。

その送付先は、住民票の所在地

国内に住民票があれば年齢・国籍を問わず
世帯単位で簡易書留にて送られますので、
例えば新生児や外国籍の人に対しても
マイナンバーは発行される
ということになります。

逆に、日本国籍を有する日本人であっても
国内に住所が無いという人に対しては、
マイナンバーは発行されません


引越しをしたけれども住民票を移していない、
というような人は、通知カードを受け取れない
という事態になってしまいますので、
ご自分の住民登録が今どこになっているのか
改めて確認し、状況に応じ住民登録の
転出・転入手続きををとる必要が出てきます。

2) 通知カードの保管

マイナンバーの通知カードを受け取った人は
その番号を給与の支払者に報告したり、
確定申告書などに記載する
必要があります。

マイナンバーは各個人につき1つ割り当てられ、
一生その番号を使い続けるものです。

ですので、この通知カードは決して無くさないように
大事に保管しておかなければいけません
し、
そこに印字されたマイナンバーについては
他人に知られないように注意しなければなりません

3) 個人番号カードの発行

来年1月1日より、住所地の市区町村において
ICチップの入った写真入りの身分証明書、
「個人番号カード」の発行を受けることができます。

上記の通知カードと共にこちらの発行申請書も
郵送されてくることになっているのですが、
この個人番号カードは非常に重要なものなので
しっかりと保管をしていく必要があります

なお、この「個人番号カード」は「住基カード」の
後継にあたるものになりますので、
「個人番号カード」の発行を受けようとする際には
合わせて「住基カード」を返却する
必要があります。

「住基カード」を取得されている人は、
ご自分のカードがどこにあるのか、
その所在を確認しておいてください


以上、取り急ぎ認識しておいていただきたい点を
簡単に箇条書き的に紹介させていただきました。

今後も、マイナンバー制度については随時、
お知らせしなければならないことをこのブログにて
採り上げて行こうと思っています。


カテゴリ : 会計・経理
テーマ : 日記 ジャンル : 日記

有給に関する労働基準法改正案

2015年01月09日  
吉祥寺(武蔵野市、三鷹市)の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める税理士の卵です。

7日付の新聞で読んだのですけれども、
今月末に召集される通常国会において
審議される予定の労働基準法改正案では、
従業員の有給休暇取得に関する扱いを
変更しようということになっているようです。

現在、有給休暇を取得するか否かは
原則的には従業員自らが雇用者に、
いつ休みたいのかという時期を指定して
請求するということが前提となっています。

その為、従業員の請求が無い限りは
雇用者が有給休暇を与えなかったとしても
それだけでは違法とは言えず、
結果、未使用の有給が大量に残る
ということが常態なのが現実。

今回提出予定の改正案は、
これを何とか改めて有給休暇の
取得率を上げようというものです。

具体的には、それぞれの雇用者に対して
従業員がいつ有給休暇を取得するのかを
指定することを義務付けようというもので、
これにより、有給を確実に取得させるような
制度に変わるだろうという目論見とのこと。

問題はどちらかというと労働者の側が
自由に有給取得を申請できない
雰囲気が一般化しているところにあるのだから、
この改正は何だか筋違いな気もしますが……

実際の運用がどんな感じになるのか、
罰則などの規定があったりするのか、
その辺りも含め今後の経緯に注目、ですね。

カテゴリ : 会計・経理
テーマ : 気になったニュース ジャンル : ニュース

「社会保障と税の共通番号制度」

2015年01月07日  
吉祥寺(武蔵野市、三鷹市)の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める税理士の卵です。

いわゆる「マイナンバー」制度、
「社会保障・税番号制度」の
導入まで1年を切りました。

具体的に日付を挙げると、
来年、平成28年1月1日から
運用が開始されるのですが、
このことを全く知らなかった、
という人が案外と多いようです。

これは既に平成25年5月31日の時点で
法律として成立している事項であり、
実際に運用が開始される前に、
具体的には今年の10月辺りから
各個人、法人に対し番号の通知が
行われる予定となっています。

一般にも公開される法人番号は官民問わず
様々な用途での活用が想定されていますが、
個人番号については当面のところは
社会保障と税金などに利用範囲が限定され、
導入されることとなっています。

これに対し、不安を覚える人もいらっしゃるでしょう。

そこで、内閣官房や国税庁などが公開している
Q&Aへのリンクを下に貼っておきます。


内閣官房HP内
 「社会保障・税番号制度」特設ページ
 同ページ内「よくある質問 FAQ」

国税庁HP内
 「社会保障・税番号制度」特設ページ
 同ページ内「よくある質問 FAQ」



なお、事業者については、
従業員とその扶養者の個人番号を
扱う際のガイドラインが作成されています。

そちらについてのリンクは、以下の通り。


「特定個人情報の取扱いに関する
 ガイドライン(事業者編)」


「上記ガイドラインに対するQ&A」



「個人番号」などの「特定個人情報」には
個人情報保護法よりも厳格な
保護措置が設けられていますので、
お時間がある時に、これ等のガイドライン等には
一度、目を通しておいた方がいいかもしれません。

そういう私自身、なかなか時間が無くて、
まだ、公開されているこれ等の資料を
きちんと読めてはいないのですが……

とりあえずこのブログ上での第一報として、
各種資料へのリンク先を紹介いたしました。

カテゴリ : 会計・経理
テーマ : 税金 ジャンル : 政治・経済

通勤手当非課税限度額の改正

2014年11月01日  
国税庁ホームページ吉祥寺(武蔵野市、三鷹市)の税理士事務所、
宮内会計事務所に勤める税理士の卵です。

8月の人事院勧告を受けて
行われることとなったのが、
所得税法施行令
第20条の2第2号で定められた
「通勤のため自動車その他の交通用具を
使用することを常例とする者」に対する
通勤手当非課税限度額の改正。

分かりやすく言うならば、電車やバス等の
公共交通機関を利用するのではなく、
自家用車などで通勤している人に対し
支給される通勤交通費の内の
所得税がかからない非課税額について、
その限度額が増額されたのです。


従業員に対し、その労働の対価として
支払われる金銭等は基本的に「給与」として
所得税の課税の対象となります。

その範囲については、国税庁HPに掲載されている
「タックスアンサー No.2508 給与所得となるもの」
に具体的な説明がされていますけれども、
そこにも例外として書かれているように、
住居から職場への往復にかかる費用として
役員・使用人に支給される通勤手当については、
その一定額が所得税の非課税とされています。

電車・バス等については「最も経済的かつ合理的」に
算出された金額(上限は10万円)が非課税とされ、
具体的には1ヶ月分の定期券代などが
これにあたることとされています。

しかし、公共交通機関が使えないなどの理由で
マイカーで通勤をしているような人の場合、
この方法は(当然ですけれども)使えません。

そのような場合には、「ガソリン代」として
一定額を支給するのが一般的でしょう。

この「ガソリン代」の非課税限度額については、
住居から職場までの距離(通勤距離)に応じて
非課税とされる限度額が設定されています。

今回改正されたのは、この部分の金額。

下に改正前後の非課税限度額を
比較した表を貼り付けておきます。

このままだと文字が小さくて読めないでしょうが、
画像にカーソルを合わせてクリックすれば
別ウィンドウで大きな画像が開きますので、
そちらをご確認いただければと思います。


なお、この改正自体は10月20日の施行ですが、
適用を受けるのは平成26年4月1日以降に
受けるべき通勤手当からとされていますので、
既に支給・課税が終わっているものについても
一部、遡及適用を受けることができます。

その場合に生じる過納税額については、
年末調整または確定申告により
精算をするということになっています。

通勤手当の非課税限度額引上げ

カテゴリ : 会計・経理
テーマ : 税金 ジャンル : 政治・経済

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